研究会では、さいたまユースサポートネット代表の青砥恭氏が「地域社会から子ども・若者たちの孤立と貧困を考える」で報告。同ネットは埼玉県上尾、桶川市を中心に学習支援教室を運営している。
集まるのは、貧困や親の無職、母子（父子）家庭など、親や家庭に問題を抱えている世帯やいじめ、不登校など学校でうまくいっていない子どもたちだ。

（写真は公開研究会の様子）

◆学びを通した場づくり

　学習支援員や教室アシスタントを含め、主に学生のボランティアがこれを支援する。
　教室は何でも聞いてもらえ、安心でき、自分を表現でき、自尊心を回復できる場である。青砥代表は「学びを通じた居場所づくり」という。
　こうした人のつながりの中から、自己肯定感を回復させ、「自分も社会の一員として役にたてる存在ではないかという実感をもってもらい、若い市民として町を担う存在になってもらう」ことをめざしている。
　一方、こうした子どもたちは、貧困や教育放棄など、親の子育ての段階から問題のあるケースが多い。いわゆる「貧困の連鎖」である。

◆貧困の連鎖断ち切る

　従って幼児から青年期まででなく、次の子育てが始まる20歳を過ぎてからも関わりを持つように、地域コミュニティとつながった取り組みが必要だと指摘する。
　このためには地域コミュニティで就労するのが最適だが、その活動の一つに、自ら仕事を創出する労働者協働組合の取り組みがある。日本労働者協働組合連合会（ワーカーズコープ）の古村伸宏専務が「支援からケアへ　協同労働で展開するコミュニティ就労」で報告した。
　同コープは、地域再生・まちづくりのため、、[1]働くもの同士の協同、[2]利用者・家族との協同、[3]地域との協同、の３つの協同を取り組むべき課題として挙げる。
　つまり支援する、支援されるという関係を超えた協同のあり方を追求するものだ。「一方向型の支援でなく、双方向型のケアで。それによって支援対象者の自立を促すことが重要」と指摘する。

◆地域資源で産業興し

　報告の中で企業組合労働センター兵庫県但馬地域福祉事業所の取り組みを報告。同事業所は耕作放棄地や森（木材）などの地域資源を利用して仕事づくりを進めている。
　菜の花や山菜の栽培、漬物加工、ドジョウ・タニシの養殖のほか、林地残材、竹の加工、養蜂まで行う。さらにＢＤＦ(バイオディーゼル）の利用、小水力発電など自治体と連携したエネルギーケアのまちづくりをめざす。

◆実効性に欠ける日本

　格差や貧困による社会的排除を克服するためには、まず失業状態をなくすことである。就労支援で先進国であるフランスの政策を大阪市立大学の福原宏幸が報告した。
　同教授は、フランスと比較し、日本の「生活困窮者自立促進モデル事業」などの支援事業は、就労希望者のニーズにあった多様な中間就労の場が確保されていない。このためせっかく訓練で獲得した能力に見合う職業が紹介されないなどの問題点があり、「枠組みだけで細かい詰めができていない。また、制度設計に権利・義務という観点が示されていない」と指摘する。
　質問と討議の中では、
日本は社会的排除克服の政策で遅れており、特に中間的就労で一般企業につなぐ視点にＮＰＯ、作業所、労協などの地域社会ネットワークづくりが大切、多重債務者支援などに取り組む生協が出始めているが就労支援はもっとコミュニティにコミットが必要、などの指摘があった。

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