【TPP】米国政府、日本参加を議会に通知2013年4月25日
米国のオバマ政権はTPP交渉に日本を参加させる意向を4月24日、議会に通知した。
議会宛にマランティスUSTR代表代行が通知した。通知書でマランティス代表代行は日本の参加でTPP交渉参加国は世界のGDPの約40%、世界貿易の3分の1を占めることになることを強調し、USTRは中小企業を含めて米国の輸出業者のために新たな機会を創出することに貢献するなどとしている。
さらに米国は自動車分野と非関税措置の懸念に対処するため、日本との二国間交渉を並列で行うことや、議会との90日間の協議期間中にこれらの交渉について議会や関係者と緊密に協議するとしている。
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