【ＴＰＰ】米国政府、日本参加を議会に通知2013年4月25日
米国のオバマ政権はＴＰＰ交渉に日本を参加させる意向を４月24日、議会に通知した。
議会宛にマランティスＵＳＴＲ代表代行が通知した。通知書でマランティス代表代行は日本の参加でＴＰＰ交渉参加国は世界のＧＤＰの約40％、世界貿易の３分の１を占めることになることを強調し、ＵＳＴＲは中小企業を含めて米国の輸出業者のために新たな機会を創出することに貢献するなどとしている。
さらに米国は自動車分野と非関税措置の懸念に対処するため、日本との二国間交渉を並列で行うことや、議会との90日間の協議期間中にこれらの交渉について議会や関係者と緊密に協議するとしている。
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