【TPP】全森連が林農水相に申し入れ2013年4月27日
全国森林組合連合会の佐藤重芳代表理事会長は４月19日、政府の「ＴＰＰ交渉参加に対する決議」書を林芳正農林水産大臣へ渡し、国益を第一に、撤退を含む明確な方針を持って交渉に臨むよう訴えた。
全森連は、決議書の中で、「戦後営々と育て上げてきた森林から生産された木材は、市場価値が暴落し、その管理すら放棄せざるを得ない状況」であること、「同組合の160万組合員は戦後疲弊した日本の森林を再生し、林業および山村地域の経済、雇用を協同の力で守りながら、林産物の供給、水源の保全、国土の安全、地球温暖化防止といった多方面機能を国民に提供してきた」ことを強調した。
全森連はＴＰＰ交渉参加が日本の森林、林業のこれ以上の崩壊の引き金を引くことにならないよう、地球温暖化対策や木材自給率向上のための、森林整備に不可欠な合板、製材の関税維持に最大限配慮し、守るべき国益を第一に撤退を含む明確な方針をもって交渉に臨み、十分な情報を国民に提示するよう強く求めた。
（写真）
佐藤・全森連会長（左）と林農水相
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