【ＴＰＰ】米国農業団体とＪＡ全中が共同声明2013年5月17日
ＪＡ全中の萬歳章会長と米国ナショナル・ファーマーズ・ユニオンのロジャー・ジョンソン会長はＴＰＰ交渉リマ会合に向けて共同声明を５月15日に発表した。
共同声明では「日米両国の家族農業者を代表する組織のリーダーとしてわれわれは不公平な貿易協定がもたらし得る悪影響を十分に考慮するよう、ＴＰＰ交渉関係者に強く求める」と訴えている。
そのうえでＴＰＰ交渉は「食の安全や医療など、国民生活の根幹に関わる幅広い分野を対象としており、国家主権を揺るがしかねない深刻な問題を惹起する」と強調している。ＴＰＰは農業分野にとどまらない問題をはらんでいることを日米両国の農業団体リーダーがともに認識していることを示した。
農業については食料安保、地域経済、文化の基盤となっていること指摘し、「貿易協定において、農業分野は他の分野と別個に扱われなければならない」と強調し、日米両国ともに尊重される「センシティブな農産物を有している」とした。
医療については「手頃な費用負担で万人が医療できる医療制度は、国民の基本的人権に関わるもの」との認識を示し、ＴＰＰが交渉参加国それぞれの医療制度に悪影響を与え崩壊させるものであってはならない、と強調した。 さらに交渉のあり方についても、「秘密裏に交渉が行われる現在の枠組みが継続する限り、家族農業者が被害を受ける不安は払拭しきれない」と訴えている。
（関連記事）
・事前協議内容、国会で質問を 大学教員の会 (2013.05.14)
・「例外は認められない」カトラーUSTR代表補 (2013.05.13)
・【ＴＰＰ】５月25日、参加を止める大集会 (2013.05.07)
・【コラム・正義派の農政論】ＴＰＰで軽自動車が消える(2013.05.07)
・【日米外交とＴＰＰ問題】田代洋一・大妻女子大学教授 「聖域」は本当に守れるのか？ 日米協議合意の問題点(2013.04.27)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
