女性委員30％めざす 全国農業会議所2013年6月4日
全国農業会議所は５月30日、都内で平成25年度全国農業委員会会長大会を開き、「基本農政の確立に向けた提案」決議、「農業委員会活動のさらなる取り組みに関する申し合わせ」決議などを承認。また「第22回農業委員統一選挙に関する特別決議」を採択した。併せて、第５回耕作放棄地発生防止・解消活動の表彰を行った。
基本農政確立では、農地制度の実効あるものとするため、[1]農地の地籍調査の早期完了[2]円滑な農地利用調整のための中間保有機能の整備[3]農地の受け手の登録とマッチングの実施などを明記。また「日本型直接支払い」のあり方では、具体的に１ha以上のほ場整備済の農地を基準に基盤未整備、不整形、傾斜、排水・通水不良等条件不利となる要素ごとに全国統一単価を設定して積み上げ交付額を決めることなどを提案している。
農業委員統一選挙に関する特別決議では、女性農業委員の拡大を打ち出し、2020年までに指導的地域にある女性の占める割合が30％程度になるよう、１農業委員会複数選出などの取り組み強化を決めた。
なお、耕作放棄地発生防止・解消活動では、農水大臣賞に花巻町農業委員会（岩手県）、農村振興局長賞に有限会社・恵那栗（岐阜県）、全国農業会議所会長特別賞に御前崎市荒廃農地対策協議会（静岡県）、陣馬台地研究委員会（長野県）などを表彰した。
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