総収入3000万円以上が３割 集落営農の実態調査2013年7月1日
集落営農・法人化による農業の生産組織化が進んでいるが、総収入3000万円以上の集落営農の割合が増えて全体の３割を占め、うち法人組織だけでは４割強に達するまで伸びた。６月28日、農水省が公表した３月１日現在の集落営農活動実態調査で分かった。
農産物の生産・販売を行っている集落営農数は全国で1万785組織。うち任意組織2144、法人793組織が調査対象。このなかで総収入（各種交付金を含む）が3000万円以上ある組織の割合は29.8％、法人は42.6％で、それぞれ前年に比べ2.9ポイント、5.4ポイント高くなった。さらに5000万円以上は任意組織で13.9％、法人で20.2％だった。
所得の向上に向けた活動では、法人が「経営規模の拡大（農作業受託面積の拡大を含む）が64.4％（複数回答、以下同じ）ともっとも高く、任意組織の30.6％に比べ２倍以上となっている。法人経営では、次いで肥料・農薬の使用軽減（62.2％）、生産資材の共同（大口）購入（55.2％）が多い。任意組織では同じく、生産資材の共同購入（46.3％）でトップ、これに農業用機械の共同利用化・大型化が続く。
また、農業生産以外で、26.3％が何らかの事業に取り組んでおり、もっとも多いのは「消費者への直接販売」で、それぞれ法人で40％、任意組織で16％を占める。
（関連記事）
・ＪＡ全中、集落営農で初の全国研究会開催(2013.06.17)
・法人の集落営農数、12.5％増加 農水省調査(2013.05.14)
・日本最大の農事組合法人が誕生 農事組合法人となん（岩手県盛岡市）(2013.03.22)
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