TPP交渉参加反対をアピール 日本協同組合学会2013年7月1日
日本協同組合学会は6月28日、東京都内で記者会見を開き、「民主主義の原則を否定するTPP交渉参加に反対する」とするアピール文を同学会理事会名で発表した。
日本は7月のマレーシア会合からTPP交渉に参加する見込みだが、協同組合学会アピールは▽交渉に入るまでは正確な資料を見ることができない▽これまでに決めた交渉事項は再協議しないことになっている、ことなどを指摘し、「密室で議論され、かつ、その内容が公開されないTPP交渉は極めて非民主的な交渉であると言わざるを得ない」と強く批判。
交渉で政府が主張する国益が議論されたとしても、「その内容は最後までわれわれ国民には開示されないだろう。国民は日本の国益が議論されたかどうかすらも知ることができない」と強調している。 そのうえでこうしたTPP交渉への参加は国益を著しく侵害する危険性が高く、また、農業をはじめとする第1次産業だけでなく「地域に密着した事業に取り組む多くの協同組合活動にも大きな影響を及ぼす」としている。
関英昭会長は経済連携協定としてのTPPについてはそもそも正確な情報が開示されていないことから、「学会としてはTPPそのものについてはニュートラル。しかし、(密室の交渉などが)民主主義の原則を否定することから反対を表明した」と強調している。
アピールの骨子は▽交渉内容をまったく開示しないTPP交渉参加は、国民の意思を反映しない交渉参加となり民主主義の否定となる危険がある▽わが国に残された自由はもはや契約を締結するかしないかの選択でしかない▽契約自由の原則の貫徹されない条約の下では国民の自由は極めて制限される。国民及び国家の利益確保は不可能▽背後に日米安保・防衛問題が隠されており、真の自由貿易の議論ではない▽ISD条項の内容いかんによっては、わが国司法の及ばない恐れ、日本の社会制度・文化・伝統の否定をもたらす危険性がある、などとなっている。
(写真)
記者会見する協同組合学会の理事。あいさつする学会長の関英昭・青山学院大学名誉教授
(関連記事)
・米国議員、日本のTPP交渉方針に関心 (2013.06.27)
・【TPP】自民党議連、基本方針の提示求む(2013.06.25)
・GDP1兆3000億円減 鈴木教授のTPP影響試算(2013.06.19)
・銀座でTPPの危険性訴え JA東京中央会など(2013.06.17)
・【TPP】農業・食品の除外こそ国益 鈴木教授(2013.05.24)
重要な記事
最新の記事
-
神奈川県横浜市の歴史的風致維持向上計画を認定 農水省など2025年3月19日
-
高山市、国見町、奈良市の歴史的風致維持向上計画(第2期、第3期)を認定 農水省など2025年3月19日
-
GI取得「高山きゅうり」など農畜産物・加工品7産品 農水省2025年3月19日
-
JAグループ宮城ICT搭載農機実演研修会を開催 JA全農みやぎ2025年3月19日
-
有機質肥料「エコべジP721」発売 JA全農岐阜がJAぎふ・片倉コープアグリと共同で商品化2025年3月19日
-
サキホコレで咲き誇れ!~「ハレの日」企画 イラストレーター「凪」さんデザイン「サキホコレ」米袋数量限定販売 JA全農あきた2025年3月19日
-
「新潟ハーフマラソン2025」開催!参加賞としてニッポンエールグミを提供 JA全農にいがた2025年3月19日
-
「にいがた酒の陣2025」で新潟米をPR JA全農にいがた2025年3月19日
-
栃木県産「とちあいか」果汁使用「ストロベリーホワイトモカ」新発売 JA全農2025年3月19日
-
農福連携がテーマの直売所「ベジポケット」4月1日にオープン JA横浜2025年3月19日
-
SEADS(シーズ)令和6年度修了式 JA鶴岡2025年3月19日
-
地元の麦でまえばしうどん 麦豚カレーはスパイシーで味わい深く JA前橋市2025年3月19日
-
管内の恵みをジャムに いちごとうめ JA水戸2025年3月19日
-
コシヒカリの魅力、磨き上げ 7つの基準に生産者の誇り JA福島さくら2025年3月19日
-
【次期酪肉近本文案】酪農拡大路線を転換 生乳目標732万トン据え置き2025年3月19日
-
農作業用機械も取り揃え「ホームセンタームサシ新発田店」グランドオープン2025年3月19日
-
コメリの新たな決済手段 法人向け掛売会員証「コーポレートカード」デビュー2025年3月19日
-
TVアニメ『未ル わたしのみらい』AnimeJapan 2025に出展 ヤンマー2025年3月19日
-
AGRIST 東京都のスタートアップ支援事業に採択 農産物の販路拡大へ東南アジア市場を調査2025年3月19日
-
物流施設「LOGI FLAG TECH 所沢Ⅰ」向け冷凍自動倉庫を納入 IHI2025年3月19日