交付面積68万ha 中山間地域等直接支払制度2013年7月2日
農水省は６月28日、平成24年度の中山間地域等直接支払制度および農地・水保全管理支払交付金の実施状況をまとめた。993市町村に交付し、協定数は２万7849で、交付面積は68万2404haだった。
中山間地域等直接支払制度は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付することで、農業生産活動などを維持し、多面的機能を確保することが目的。24年度の交付市町村数は前年と同じだった。協定の中で、集落協定は２万7352で、全協定の98％を占める。交付金交付面積は前年より4800ha増えた。地目別交付面積は、田が46％、畑が９％、草地43％、採草放牧地が２％。北海道では草地が87％、都府県では田が78％を占める。
農地・水保全管理支払交付金は、対象が１万8662組織で取組面積が145万49ha。向上活動支援交付金が7476組織34万9290ha、復旧活動支援交付金は564組織4万3875haだった。この交付金は、地域共同による農地・農業用水等の長寿命化のための活動等への支援や、東日本大震災で被災した農地周りの農業用施設の補修等を行う集落を支援する。
（関連記事）
・中山間地域等直接支払い、交付面積増える(2013.02.27)
・中山間支払い制度の交付面積、67万8000ha 離島を中心に1.5万ha増加(2012.07.02)
・「これまでの成果をムダにする」と批判 中山間地域等直接支払制度の見直し(2010.11.15)
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