地域農業の現状・予想をウェブで公開 農研機構2013年7月16日
農研機構は７月10日、地域農業の現状や特徴を把握できる「地域農業情報」をウェブで公開した。
地域農業情報は、都道府県、市町村単位での農業経営体数、農地利用の現状のほか、平成32年までの就農人口、販売農家数、離農に伴う供給農地面積の予測値なども掲載しており、欲しい情報を選んでダウンロードすることもできる。データは農林業センサスを元に組み替えて作られたものだ。
農研機構では、この情報をもとに、地域農業の現状把握と将来動向を確認し、今後、重点的に育成・支援すべき担い手の特徴を明確にして、具体的な支援策を検討するなど「人・農地プランなどの将来ビジョン策定に活用できる」としている。また、実際の活用事例として、茨城県筑西市の例を紹介している。
ウェブで同市の農業の現状を見ると、戸数では自給的農家と農地面積４ha未満の農家が９割を超えるものの、農地面積シェアでは４ha以上の販売農家・組織経営体が５割以上となる。また、就農人口の将来予測値では、32年までに22年現在に比べて４～５割減り、販売農家戸数も３割減ることが予想され、これに伴い1500ha以上の農地貸付け希望が発生すると見込まれる。そこで、この1500ha以上の農地を有効利用するためにも近年増えている「畑＋稲作」の営農類型の販売農家と組織経営体を10年間で新たに20経営体育成する必要があり、これらの支援に向けた取り組みが必要だと結論づけている。
「地域農業情報」のウェブサイトはコチラから。
（関連記事）
・「人・農地プラン」作成市町村1325 農水省(2013.07.04)
・JA-IT研、「地域農業戦略」で公開研究会(2013.06.18)
・イチゴの定置型収穫ロボット開発 農研機構(2013.06.06)
・農機巻き込まれ事故防止の新技術 農研機構(2013.03.22)
・10年後の地域農業と暮らしをどう描くか？ 地域営農ビジョン実践交流研究会より(2012.08.16)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
