TPP、止める力はJAに 孫崎氏が強調2013年8月7日
家の光協会が8月5、6日に開いた「家の光文化賞トップフォーラム2013」では元イラン大使の孫崎享(まごさき・うける)氏が特別講演。TPP(環太平洋連携協定)問題を中心に話した。
◆ISD条項で国家主権が失われる
孫崎氏は、TPPは「日本の将来を決める岐路。今日の外交のもっとも大きな問題」と強調。とくに投資家が国家を提訴することができるISD条項がTPP協定に盛り込まれようとしていることに警鐘を鳴らした。
ISD条項は、外国企業が進出先の国で期待した利益が得られなかったときに、その国に補償を求める「企業利益最優先」が基本理念だと指摘。メキシコに進出した米国企業の廃棄物処理施設が有害物質を排出しているとして、自治体政府が操業不許可をしたところ、この企業はメキシコ政府を訴え1700万ドルの賠償金を勝ち取ったなど、その実態を解説した。
孫崎氏は各国の法律や制度は企業利益だけでなく、生命、健康、環境、地域格差などさまざまな観点でつくられているものだが、「それがおかしいというのがISD条項。しかし、国家の主権が失われる深刻な問題だ」と訴えた。
◆TPPは国民全体の問題
しかし、国内では「あたかも正しそうなキャッチフレーズの政治になってしまった」と孫崎氏。たとえば、1.5%を守るために98.5%が犠牲になっている、というのも、TPPが農業だけでなくISD条項を含め多くの人々の生活に影響する21分野で交渉されている実態を知らせない。「だから、知らない人は自分は98.5%に属している、と思ってしまう」と問題点を挙げた。また、中国・韓国・台湾との貿易はすでに米国のそれより2.5倍になっているのに「TPPに参加しないと世界の孤児になる、という。正しそうだが実態は逆」などと指摘した。
こうした問題を挙げ「TPPは国民全体の問題。大きな問題は農業かも知れないが、国民の健康や日本という国を守るということ。JAグループに大変期待している」と述べるとともに、将来世代が大きな影響を受ける問題だとして「何であの世代はTPPに入ったんだ、と糾弾されることなる」と強調した。
(関連記事)
・次代につなぐ協同活動を 支店の教育文化活動で地域を元気に 家の光「JAトップフォーラム」(13.08.06)
・【梶井功の時論的随想】(76)ねじれ解消で「思うがまま」は許されないーTPPと規制改革ー(2013.08.06)
・孫崎享氏「TPP参加に歯止めを」 農協研究会(2013.06.10)
・【対談】どう考える 日本の安全保障 孫崎享氏・田代洋一氏(2012.07.18)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ホウレンソウにクロテンコナカイガラムシ 県内で初めて確認 神奈川県2024年12月23日
-
【注意報】カンキツ類にミカンナガタマムシ 県内全域で多発 神奈川県2024年12月23日
-
24年産新米、手堅い売れ行き 中食・外食も好調 スーパーは売り場づくりに苦労も2024年12月23日
-
「両正条植え」、「アイガモロボ」 2024農業技術10大ニュース(トピック1~5) 農水省2024年12月23日
-
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー&交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ①2024年12月23日
-
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー&交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ②2024年12月23日
-
香港向け家きん由来製品 島根県、新潟県、香川県からの輸出再開 農水省2024年12月23日
-
農泊 食文化海外発信地域「SAVOR JAPAN」長野、山梨の2地域を認定 農水省2024年12月23日
-
鳥インフル 米アイダホ州、ネブラスカ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月23日
-
農林中金 当座預金口座規定を改正2024年12月23日
-
農林中金 変動金利定期預金と譲渡性預金の取り扱い終了2024年12月23日
-
「JA全農チビリンピック2024」小学生カーリング日本一は「札幌CA」2024年12月23日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」栃木県で三ツ星いちご「スカイベリー」を収穫 JAタウン2024年12月23日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」大分県で「地獄めぐり」満喫 JAタウン2024年12月23日
-
「全農親子料理教室」横浜で開催 国産農畜産物で冬の料理作り JA全農2024年12月23日
-
「愛知のうずら」食べて応援「あいちゴコロ」で販売中 JAタウン2024年12月23日
-
Dow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの構成銘柄7年連続で選定 日産化学2024年12月23日
-
「東北地域タマネギ栽培セミナー2025」1月に開催 農研機構2024年12月23日
-
NTTグループの開発した農業用国産ドローンの取り扱い開始 井関農機2024年12月23日
-
北海道立北の森づくり専門学院 令和7年度の生徒を募集2024年12月23日