8139地域で人・農地プラン作成 （７月末）2013年9月2日
農水省は、平成25年７月末時点における人・農地プラン作成の取り組み状況を集計し８月30日に公表した。
これによると、７月末時点での進ちょく状況は以下の通りとなっている。
（1）人・農地プランを作成しようとしている市町村数及び地域数
1575市町村（６月末1573市町村）
１万6145地域（６月末１万6462地域）
（2）集落・地域への説明を概ね終了している市町村数
1538市町村（作成しようとする市町村の98％）
（3）集落・地域での農業者の話合いが始まっている市町村数
1417市町村（作成しようとする市町村の90％）
（4）人・農地プランに関する検討会の開催に至っている市町村数
1339市町村（作成しようとする市町村の85％）
（5）人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数
1339市町村（作成しようとする市町村の85％）
8139地域（作成しようとする地域の50％）
（6）人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数（ブロック別）
北海道：160市町村（作成しようとする市町村の94％）、750地域
東北：179市町村（作成しようとする市町村の83％）、1620地域
関東：294市町村（作成しようとする市町村の78％）、918地域
北陸：77市町村（作成しようとする市町村の97％）、1523地域
東海：94市町村（作成しようとする市町村の78％）、371地域
近畿：117市町村（作成しようとする市町村の75％）、606地域
中国四国：172市町村（作成しようとする市町村の88％）、921地域
九州・沖縄：246市町村（作成しようとする市町村の95％）、1430地域
（関連記事）
・規制改革会議、農地集積バンクを議論(2013.08.23)
・地域農業の現状・予想をウェブで公開 農研機構(2013.07.16)
・「人・農地プラン」作成市町村1325 農水省(2013.07.04)
・人・農地プランによる融資増える 日本公庫(2013.05.17)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
