農業支持が歴史的低水準から上昇へ ＯＥＣＤ2013年10月2日
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新レポートによると、世界の主要農業国における政府の農業支持について、2011年は歴史的な低水準を記録し、長期的にも低下傾向にあるが、12年は上昇したことが分かった。
ＯＥＣＤがカバーしている47の国で、農業生産者に対する公的支持は、平均で農業粗収入の６分の１だった。最新の分析によると、農業粗収入に占める生産者支持推定量の割合は11年の15％から12年17％に上昇した。
同機構は生産に直接結びついた支持からの脱却が一般的な傾向とみているが、生産や貿易歪曲的な支持が、依然として総支持額の半分程度を占めている。特に新興国では、消費者に負担を課す国境措置や市場価格支持などの政策に頼っている。
新興国のなかでは、中国が17％、インドネシアが21％など、支持水準を増加させた一方、ブラジル５％、南アフリカ３％などは低い水準にとどまっている。
農業支持の急速な増加の中には、食料自給へと政策の焦点を変えた国々が含まれている。
この報告書は、ＯＥＣＤホームページから全文（英語）が閲覧できる。
（関連記事）
・日本市場、世界経済へ統合を OECD事務総長(2013.04.25)
・「国際貿易に関するＷＦＯの政策」を策定(2013.04.24)
・「国内生産」と「多面的機能」の重要性を明記 ＯＥＣＤ農業大臣会合(2010.03.02)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日 -
つくば市の農福連携「ごきげんファーム」平飼い卵のパッケージをリニューアル発売2025年4月18日 -
日清製粉とホクレンが業務提携を締結 北海道産小麦の安定供給・調達へ2025年4月18日 -
森林再生プロジェクト「Present Tree」20周年で新提案 企業向けに祝花代わりの植樹を 認定NPO法人環境リレーションズ研究所2025年4月18日 -
「バイオものづくり」のバッカス・バイオイノベーションへ出資 日本曹達2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
