農業の景況ＤＩが低下 公庫25年上半期調査2013年10月3日
日本政策金融公庫は10月３日、平成25年度上半期の農業景況ＤＩを発表した。それによると、ほとんどの業種で景況ＤＩが低下し、農業全体のＤＩもマイナス値となった。多くの業種で販売単価が伸びないなか、原油・穀物の国際市況高や円安を背景に、資料などの生産コストが増えたことが影響した。
同公庫のスーパーＬ資金や農業改良資金の融資先を対象に今年７月調査した。
農業全体の景況ＤＩは24年から15.1ポイント低下し、▲1.9となった。業種別では畑作が（1.6→▲15.0）、果樹が（16.0→▲0.3）、酪農（都府県0.0→▲32.7） の３業種でプラス値からマイナス値に転じたほか、茶（▲12.8→▲55.9）、施設花き（▲8.0→▲14.3）、きのこ（▲19.6→▲26.8）、酪農（北海道▲2.2→▲4.1、採卵鶏（▲40.6→ ▲54.6）、ブロイラー（▲1.3→▲33.7）の６業種でマイナス幅が拡大した。
また稲作（北海道43.9→13.4、都府県36.2→15.0）、露地野菜（6.7→3.1）、施設野菜（19.9→11.8）、肉用牛（8.3→ 3.5）では、景況ＤＩのプラス値が縮小した。さらに養豚（▲38.1→▲21.1）は景況ＤＩが上昇したものの、依然マイナス値にとどまっている。
一方、生産コストＤＩは24年（▲50.7）から9.9ポイント低下し、▲60.6となった。この傾向は各業種ともほぼ同様で、特に酪農（北海道▲74.3、都府県▲85.9）、肉用牛（▲79.8）、養豚（▲76.3）、採卵鶏（▲85.8）といった畜産業種でのマイナス値が大きくなっている。
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