TPP、生産調整...協同組合に何が問われる2013年11月15日

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農業・農協研究会がシンポ

　農業・農協問題研究所（理事長：三国英実・広島大学名誉教授）は11月14日、東京都内で「協同組合のこれからを考える」シンポジウムを開いた。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、規制改革のなかで、いま何が問われているのか、協同組合の視点で捉えてみようというシンポジウムで、田代洋一・大妻女子大学教授、本間照光・青山学院大学教授、大関政敏・ＪＡゆうき青森（青森県）代表理事組合長の報告をもとに意見交換した。

◆「農協潰し」を見抜いて

ＴＰＰ、生産調整廃止のなかで協同組合の役割で意見交換したシンポジウム　田代教授は、「ＴＰＰ、アベノミクス農政と農協」で報告。ＴＰＰの受け入れ、首相主導の「攻めの農業」「農業・農村所得倍増戦略」などの「アベノミクス農政」の展開を「戦後農政の総決算」と位置付ける。
　特に米の生産調整は、ＴＰＰ参加で調製品や加工品の関税が撤廃となり輸入が拡大すれば崩壊するものであり、「生産調整の廃止はその事前追認」と指摘する。同時に「生産調整の実施に必要だった農協の協力も必要なくなる」と言う。その上で農協陣営は「ＴＰＰ、生産調整、農協潰しが一体であることを見抜き、ＴＰＰを軸に国民的課題として戦う必要がある」と指摘する。
　しかしＪＡグループは、ＪＡ全中が経団連と連携し「農業活性化」のための研究を始めたり、ＪＡ共済連が東京海上日動火災との業務提携を追求したりしている。「農業者の協同を事業化する“農協らしさ”の追求よりも、民間大手企業との連携に活路を見出そうとしている」とこうした動きに懸念を示す。
　この提携には、本間教授がその危険性を強調。これを「共済と保険の垣根を越えた提携」と捉え、「共済自ら共済でなくなる道へ踏み出すもの。影響は広く生協や労働者などの協同組合と共済に及ぶ。人間の組織でなくなり、市場原理のみが支配するようになったとき、日本の社会はどうなるのか」と警鐘を鳴らす。これに対してどこからも声があがらないことが「危機の深さを示している」と付け加える。

（写真）
ＴＰＰ、生産調整廃止のなかで協同組合の役割で意見交換したシンポジウム

◆危険な保険との連携

　さらに、こうした重要な問題が、組合員協議に付されていないことについて、「非公開は協同組合原則に反するものであり、秘密主義は人間と協同の組織にとってはいのちとりになる」と言う。
　また共済は、賀川豊彦らによる戦前の産業組合時代からの悲願であり、この運動が1938年の国民健康保険法（旧法）、61年の国民皆保険体制につながった。「その歴史を踏まえているのか」と、歴史の学習を促す。
　大関組合長は、耕畜連携による持続可能な農業・産地づくりの取り組みを報告。ナガイモやニンニクなど、県内トップクラスの野菜産地をつくり上げたが、円高による燃料、飼料の値上がりに直面しており、「農業・農村所得の倍増を掲げているが、アベノミクスは何をもたらしたのだろうか。農家からは、小規模農家の切捨てか、将来の営農が心配だ、という声が聞かれる」と報告した。

◆「耕し、繋ぐ」が役割

　農協組織の役割については、「子どもや孫たち、そしてその子らも安心して暮らせる次世代、そうした社会づくりを目指している。そのために守るべきは“食”でり、それを支える農地、つまるところ農業である。“耕し、そして繋ぐ”ことが我々の役割だ」と結んだ。

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