農政の大転換、現場に周知を 萬歳全中会長2013年11月19日
ＪＡ全中と全国農政連は11月19日、東京都内で「今後の水田農業政策を考える政策シンポジウムを開き、与党の政策責任者と意見交換を行った。
ＪＡ全中の萬歳章会長は「政府・与党から米政策の見直しが提起された。われわれが求めてきた農業・農村の多面的機能に着目した直接支払い制度が盛り込まれている。わが国農政の大転換であり何としても法制化を」。
「主食である米は消費者が求めるものを作ることが基本。われわれは需要に応じた生産を行う生産調整に取り組んできた。今後は飼料用米などの生産拡大を通じて、水田を最大限活用することで水田を維持、拡大し食料自給率、自給力を高めていくことが重要。米はわが国の主食であり水田は国民の共有財産。米の需給と価格の安定を確保することはわれわれが取り組むことは当然だが、最終的には国が関与しないことはあり得ない」などと述べ、今回の米政策の見直しについて「生産現場が混乱しないよう拙速に行うべきではなく、十分な検証と周知が必要。現行よりも大幅に拡充・強化され将来展望が見通せる政策にならなければならない」と強調した。
代表要請を述べたのはＪＡ全中の木村一男・水田農業対策委員会委員長だ。[1]今後の水田農業政策のあり方について[2]日本型直接支払制度の創設について[3]経営所得安定対策の見直しについて[4]生産調整を含む米政策のあり方について、の４本柱をもとに要請した。
政府与党からは、政策責任者として、自民党から宮腰光寛・農業基本政策検討ＰＴ座長、野村哲郎・同事務局長、山田俊男・農林部会長代理の３人、公明党から石田祝稔・農林水産部会長、稲津久・同代理の２人の計５人が出席。ＪＡグループ代表らと意見交換を行った。
（写真）
あいさつする萬歳会長。全国から700人が参加した。
（関連記事）
・経過期間は単価固定を JAグループ重点要請 (2013.11.18)
・JAグループと経団連が連携強化(2013.11.12)
・人づくり運動のリーフレット作成 ＪＡ全中(2013.11.05)
・米の販売環境整備を ＪＡグループ(2013.10.02)
・米の需給対策を農相に要請 ＪＡグループ(2013.10.02)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
