農政の大転換、現場に周知を 萬歳全中会長2013年11月19日
JA全中と全国農政連は11月19日、東京都内で「今後の水田農業政策を考える政策シンポジウムを開き、与党の政策責任者と意見交換を行った。
JA全中の萬歳章会長は「政府・与党から米政策の見直しが提起された。われわれが求めてきた農業・農村の多面的機能に着目した直接支払い制度が盛り込まれている。わが国農政の大転換であり何としても法制化を」。
「主食である米は消費者が求めるものを作ることが基本。われわれは需要に応じた生産を行う生産調整に取り組んできた。今後は飼料用米などの生産拡大を通じて、水田を最大限活用することで水田を維持、拡大し食料自給率、自給力を高めていくことが重要。米はわが国の主食であり水田は国民の共有財産。米の需給と価格の安定を確保することはわれわれが取り組むことは当然だが、最終的には国が関与しないことはあり得ない」などと述べ、今回の米政策の見直しについて「生産現場が混乱しないよう拙速に行うべきではなく、十分な検証と周知が必要。現行よりも大幅に拡充・強化され将来展望が見通せる政策にならなければならない」と強調した。
代表要請を述べたのはJA全中の木村一男・水田農業対策委員会委員長だ。[1]今後の水田農業政策のあり方について[2]日本型直接支払制度の創設について[3]経営所得安定対策の見直しについて[4]生産調整を含む米政策のあり方について、の4本柱をもとに要請した。
政府与党からは、政策責任者として、自民党から宮腰光寛・農業基本政策検討PT座長、野村哲郎・同事務局長、山田俊男・農林部会長代理の3人、公明党から石田祝稔・農林水産部会長、稲津久・同代理の2人の計5人が出席。JAグループ代表らと意見交換を行った。
(写真)
あいさつする萬歳会長。全国から700人が参加した。
(関連記事)
・経過期間は単価固定を JAグループ重点要請 (2013.11.18)
・JAグループと経団連が連携強化(2013.11.12)
・人づくり運動のリーフレット作成 JA全中(2013.11.05)
・米の販売環境整備を JAグループ(2013.10.02)
・米の需給対策を農相に要請 JAグループ(2013.10.02)
重要な記事
最新の記事
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日
-
【JA人事】JAサロマ(北海道)櫛部文治組合長を再任(4月18日)2025年4月25日
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 JA全農ひろしま2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA中札内村(北海道)島次良己組合長を再任(4月10日)2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
-
【人事異動】ヤマハ発動機(5月1日付)2025年4月25日
-
【人事異動】石原産業(4月25日付)2025年4月25日
-
「幻の卵屋さん」多賀城・高知の蔦屋書店に出店 日本たまごかけごはん研究所2025年4月25日