26年度予算対策で全国集会 JAグループ2013年12月9日
ＪＡ全中と全国農政連は12月17日、都内で平成26年度農業関係予算の対策に向けた全国代表者集会を開く。
政府は、農地中間管理機構の創設や経営所得安定対策の見直しなどを踏まえた農林水産業・地域の活力創造プランの策定をすすめている。
ＪＡ全中では、このプランに基づき、農業者の所得増大、食料自給率の向上などを実現するには、「地域実態を踏まえた政策の確立と万全な予算確保が必要」だとしており、とくに平成26年度予算では「農業関係予算総額の確保と経営所得安定対策の見直しに伴う関連予算の拡充が不可欠」としている。
集会は、こうした予算編成に向けた全国農業者の結集をはかるもの。
12月17日14時から憲政記念館講堂（東京・永田町）で、450人規模で開催する。
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