フィリピン支援の募金始める JAグループ2013年12月9日
ＪＡ全中は12月５日の理事会で、ＪＡグループあげてフィリピンの台風30号被害に対する支援活動に取り組むことを決めた。
11月８日にフィリピン中部を襲った台風30号は、4000人を超える死者を出し、41州で690万人の被災者を出した。同国政府によれば、この台風による農業・漁業被害は少なくとも85億円にのぼるとされており、日本政府は、総額52億円程度の支援と自衛隊隊員1100人の派遣を決めた。
ＪＡ全中では、2011年の東日本大震災の際、ＩＣＡ（国際協同組合連盟）とフィリピン自作農民連合会から見舞金をもらった経緯もあることから、ＩＣＡ会員としてＪＪＣ（日本協同組合連絡協議会）と協議して一定の見舞金を出すことを決めた。さらには、全国のＪＡグループ役職員にフィリピン台風被害支援募金を呼びかける。募金は１月24日まで実施し、２月上旬に送金する予定。ＪＡ全中では「（募金活動は）非常に短い期間だが、全国のＪＡグループに呼びかけて参加してもらいたい」としている。
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