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フィリピン支援の募金始める JAグループ2013年12月9日

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 JA全中は12月5日の理事会で、JAグループあげてフィリピンの台風30号被害に対する支援活動に取り組むことを決めた。

 11月8日にフィリピン中部を襲った台風30号は、4000人を超える死者を出し、41州で690万人の被災者を出した。同国政府によれば、この台風による農業・漁業被害は少なくとも85億円にのぼるとされており、日本政府は、総額52億円程度の支援と自衛隊隊員1100人の派遣を決めた。
 JA全中では、2011年の東日本大震災の際、ICA(国際協同組合連盟)とフィリピン自作農民連合会から見舞金をもらった経緯もあることから、ICA会員としてJJC(日本協同組合連絡協議会)と協議して一定の見舞金を出すことを決めた。さらには、全国のJAグループ役職員にフィリピン台風被害支援募金を呼びかける。募金は1月24日まで実施し、2月上旬に送金する予定。JA全中では「(募金活動は)非常に短い期間だが、全国のJAグループに呼びかけて参加してもらいたい」としている。


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