農業参入、黒字３割 半数以上が農地所有望む2013年12月11日
農業参入企業の半数が農地の所有を望んでいるが、実際に参入した企業で、農業事業全体で黒字になっているのは３割程度であることが、経済成長フォーラムのアンケート調査で明らかになった。また、その４割強が、参入時にＪＡはあまり協力的でなかったと回答している。
同フォーラムは大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議。今年９?10月の調査に280社が回答。うち農業に参入（検討を含む）した企業は70社だった。
それによると、「一般的に企業が農地所有できた方が良いと思うか」の設問には、53.1％が肯定的な回答をしており、「所有しなくてもよい」が32.8％だった。
また農産物の販売・加工・流通・販売など農業事業全体で単年度黒字を達成（または達成する見込み）は33.3％だった。
さらに参入する場合、ＪＡは「やや非協力的」だったとするものが３割強あり、「非常に非協力的」とあわせると実に４割以上となり、農業委員会や市町村（公社を含む）に比べて高い。
政府が創設を勧めている「農地中間管理機構」については、全体の３分の２（67.5％）が「評価する」と回答している。また農地リース方式については、半分近い49.1％が「特に問題ない」と回答。さらに農業生産法人を活用した参入でも「特に問題ない」が31.7％で、構成員要件（総議決権の４分の１以下）、役員要件（役員の過半が農業従事）がネックとしているのはそれぞれ26.7％、25％だった。
このほか、ＴＰＰ交渉での重要５品目は、自社の農業参入に「影響ない」が７割強を占めた。なお、農業参入の形態は「施設型」（植物工場など）が３分の１強で最も多く、「農業生産法人の活用」（28.6％）が続く。
参入の対象作物は野菜が過半数（57.9％）で最も多く、次いで果樹（13.7％）、米（8.4％）だった。
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
変革恐れずチャレンジを ＪＡ共済連入会式2025年4月2日 -
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
姿かたちは美しく味はピカイチ 砂地のやわらかさがおいしさの秘密 ＪＡあいち中央2025年4月2日 -
県産コシヒカリとわかめ使った「非常時持出米」 防災備蓄はもちろん、キャンプやピクニックにも ＪＡみえきた2025年4月2日 -
霊峰・早池峰の恵みが熟成 ワイン「五月長根」は神秘の味わい ＪＡ全農いわて2025年4月2日 -
ＪＡ農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
【スマート農業の風】（13）ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
「八百結びの作物」が「マタニティフード認定」取得 壌結合同会社2025年4月2日 -
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日 -
九州農業ウィーク（ジェイアグリ九州）5月28～30日に開催 ＲＸジャパン2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
