農業参入、黒字３割 半数以上が農地所有望む2013年12月11日
農業参入企業の半数が農地の所有を望んでいるが、実際に参入した企業で、農業事業全体で黒字になっているのは３割程度であることが、経済成長フォーラムのアンケート調査で明らかになった。また、その４割強が、参入時にＪＡはあまり協力的でなかったと回答している。
同フォーラムは大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議。今年９?10月の調査に280社が回答。うち農業に参入（検討を含む）した企業は70社だった。
それによると、「一般的に企業が農地所有できた方が良いと思うか」の設問には、53.1％が肯定的な回答をしており、「所有しなくてもよい」が32.8％だった。
また農産物の販売・加工・流通・販売など農業事業全体で単年度黒字を達成（または達成する見込み）は33.3％だった。
さらに参入する場合、ＪＡは「やや非協力的」だったとするものが３割強あり、「非常に非協力的」とあわせると実に４割以上となり、農業委員会や市町村（公社を含む）に比べて高い。
政府が創設を勧めている「農地中間管理機構」については、全体の３分の２（67.5％）が「評価する」と回答している。また農地リース方式については、半分近い49.1％が「特に問題ない」と回答。さらに農業生産法人を活用した参入でも「特に問題ない」が31.7％で、構成員要件（総議決権の４分の１以下）、役員要件（役員の過半が農業従事）がネックとしているのはそれぞれ26.7％、25％だった。
このほか、ＴＰＰ交渉での重要５品目は、自社の農業参入に「影響ない」が７割強を占めた。なお、農業参入の形態は「施設型」（植物工場など）が３分の１強で最も多く、「農業生産法人の活用」（28.6％）が続く。
参入の対象作物は野菜が過半数（57.9％）で最も多く、次いで果樹（13.7％）、米（8.4％）だった。
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