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農業参入、黒字3割 半数以上が農地所有望む2013年12月11日

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 農業参入企業の半数が農地の所有を望んでいるが、実際に参入した企業で、農業事業全体で黒字になっているのは3割程度であることが、経済成長フォーラムのアンケート調査で明らかになった。また、その4割強が、参入時にJAはあまり協力的でなかったと回答している。

 同フォーラムは大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議。今年9?10月の調査に280社が回答。うち農業に参入(検討を含む)した企業は70社だった。
 それによると、「一般的に企業が農地所有できた方が良いと思うか」の設問には、53.1%が肯定的な回答をしており、「所有しなくてもよい」が32.8%だった。
 また農産物の販売・加工・流通・販売など農業事業全体で単年度黒字を達成(または達成する見込み)は33.3%だった。
 さらに参入する場合、JAは「やや非協力的」だったとするものが3割強あり、「非常に非協力的」とあわせると実に4割以上となり、農業委員会や市町村(公社を含む)に比べて高い。
 政府が創設を勧めている「農地中間管理機構」については、全体の3分の2(67.5%)が「評価する」と回答している。また農地リース方式については、半分近い49.1%が「特に問題ない」と回答。さらに農業生産法人を活用した参入でも「特に問題ない」が31.7%で、構成員要件(総議決権の4分の1以下)、役員要件(役員の過半が農業従事)がネックとしているのはそれぞれ26.7%、25%だった。
 このほか、TPP交渉での重要5品目は、自社の農業参入に「影響ない」が7割強を占めた。なお、農業参入の形態は「施設型」(植物工場など)が3分の1強で最も多く、「農業生産法人の活用」(28.6%)が続く。
 参入の対象作物は野菜が過半数(57.9%)で最も多く、次いで果樹(13.7%)、米(8.4%)だった。

それによると、「一般的に企業が農地所有できた方が良いと思うか」の設問には、53.1%が肯定的な回答をしており、「所有しなくてもよい」が32.8%だった

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