農地中間管理事業で特例 26年度税制改正2013年12月24日
農林水産省は12月24日、26年度の税制改正の主要事項を発表した。
新規事項は農地中間管理機構の整備に伴う特例で以下の５項目となる 新規事項は農地中間管理機構の整備に伴う特例で以下の５項目となる。
（１）出し手が機構に農地を貸し付けた場合の相続税・贈与税・不動産取得税の納税猶予の継続。
（２）受け手が農地利用配分計画により機構から農地を借り受けた場合の印紙税の不課税措置。
（３）出し手が機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税（譲渡所得）、法人税等の特別控除（あっせん等800万円、買入協議1500万円）。
（４）機構が取得する農地の登記にかかる登録免許税の減税措置。
（５）機構が農地を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予・免除。
そのほか、都市農地が公共収用などのために譲渡される場合、代替農地で営農を継続すれば相続税納税猶予などの継続ができるよう要件が拡充される。
延長事項では▽肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の３年延長（所得税・法人税・個人住民税）▽農林漁業用Ａ重油等に対する石油石炭税の免税・還付措置の３年延長（石油石炭税）▽特定農産加工品生産設備の特別償却制度及び事業所税の減額特例の２年延長（所得税・法人税、事業所税）。
（関連記事）
・農林水産予算 ２兆3267億円 ２年連続増 (13.12.24)
・予算増額など全９項目を要請 ＪＡグループ (2013.12.17)
・農地集積促進税制など重点要望決定 JA全中(2013.11.14)
・農地中間管理機構の整備で税制改正要望(2013.08.30)
・農業政策・税制で要望 ＪＡ全中理事会(2013.08.09)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（139）－改正食料・農業・農村基本法（25）－2025年4月26日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（56）【防除学習帖】第295回2025年4月26日 -
農薬の正しい使い方（29）【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日 -
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
