【２月】
輸入牛月齢制限引き上げ　厚労省

　厚生労働省は米国産など輸入牛肉の月齢制限を現行の20か月以下から30か月以下に引き上げるなどの見直し措置を２月１日から実施した。
　国内措置もＢＳＥ検査対象月齢を20か月齢超から「30か月齢超」に引き上げた。特定危険部位（ＳＲＭ）の除去の範囲も見直し、30か月齢以下の牛からは回腸遠位部と扁桃だけが対象になり、頭部（扁桃以外）、せき髄、せき柱は利用可能になった。
　厚生労働省などは国民向けの説明会を開いたが、米国の飼料規制への不安や「歯列」で年齢確認することへの疑問などの声が相次いだ。

特Ａが過去最多の29銘柄　24年産米食味ランキング

　一般財団法人日本穀物検定協会（穀検）は２月14日、24年産米食味ランキングの結果を発表。過去最多の29産地品種が特Ａランクとなった。
　24年産米は特Ａが29、Ａが62と、全体の７割以上がＡランク以上を取得した。23年産米がそれぞれ26、54で、Ａランク以上の割合が全体の５割ほどに留まっていたのに比べると、全体的に良食味の米が採れたシーズン。最高得点は熊本県の「森のくまさん」。米の食味に消費者の関心も高まった。

ＢＳＥで清浄国認定

　農林水産省は２月21日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から日本が「無視できるＢＳＥリスク」の国との評価案がまとまったと公表。５月30日の総会で正式に認定された。
　この評価は2001年10月に１頭目が確認されて以来、国内で飼養されているすべての牛に耳標を着け、どこで生まれどこで育てられたかを記録するトレーサビリティシステムの確立と食肉処理場での全頭検査、さらに飼料規制も厳しく行うなど、畜産農家をはじめ関係者の努力の継続が成果を生んだ。
　ただ、政府は昨年からＢＳＥ対策の見直しに着手。２月からは米国産、カナダ産などの輸入牛肉の月齢制限を「30か月齢以下」に緩和するとともに、４月からは国内の検査月齢も「30か月超」に引き上げた。対策見直しのきっかけは米国からの要請。ＴＰＰ交渉参加への入場料との批判も強まった。

【３月】
東日本大震災から２年　営農再開農地は６割

　農水省は東日本大震災発生から２年となる３月11日に被災地の復興状況をとりまとめた。
　東日本大震災による農林水産関係全体の被害額は阪神大震災の約26倍、新潟中越地震の約18倍となる約２兆4000億円に及ぶ。うち農林業関係の被害額は１兆1204億円で、とくに津波による農地被害は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県を中心に総計2.1万haだった。農水省は平成26年度までの概ね３年間で被災農地の復旧をめざしており、24年度春の作付期までで営農再開可能となった農地は8190haで全体の38％。さらに営農再開に向け復旧工事が行われており、今春までに全体の63％で営農再開が可能となる見込みだとした。
　被災６県で津波被害に遭った農業経営体は約１万200経営体で、今年３月11日現在、経営が再開できたのは全体の40％となる約4090経営体だった。

日本、ＴＰＰ交渉に参加　安倍首相が表明

　安倍普三首相は３月15日、首相官邸で会見を行い「ＴＰＰ交渉参加を決断した」と表明した。参加を決断した理由として、「世界の国々が外国の成長を取り込もうとしているのに対し、日本だけが少子高齢化や長引くデフレを背景に内向き志向になった」、「太平洋を自由にモノ、サービス、投資が行き交う海」にして、「同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくる」ことが、「日本の国益だけでなく、世界に繁栄をもたらす」と考えたとなどと説明した。
　同日、ＪＡ全中の萬歳章会長は緊急会見を開き、「ＴＰＰは国のかたちを一変させる懸念が国民にあるなか、前のめり姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得できない」などとする抗議声明を出した。
　日本は７月にマレーシアで開かれた第18回会合から正式参加した。
（写真＝記者会見する甘利大臣。7月23日午後４時、内閣府で）

首都圏に巨大生協誕生「コープみらい」

　組織統合の準備を進めてきた首都圏３生協（さいたまコープ・コープとうきょう・ちばコープ）が３月21日正式に統合し「コープみらい」として新たなスタートを切った。
　新生協「コープみらい」の13年度事業計画では、組合員数303万人（12年度比103％）、総事業高3573億円（同99.4％）、供給高3456億円（宅配2393億円、店舗1062億円）、経常剰余33億円とした。

【４月】
ＪＡグループ、６次化ファンドを設立

　ＪＡグループは、農業の６次産業化促進のための取り組みとして、農林水産業協同組合ファンド（農林水産業投資事業有限責任組合）を設立した。４月１日より業務を開始した。農林水産業協同組合ファンドは、第26回ＪＡ大会決議も盛り込まれた「ＪＡ・６次化ファンド」を具体化したもの。　農林中央金庫、ＪＡ共済連などが50億円を出資し、政府が設立した（株）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）からも50億円の支援を受け、総額100億円の、機構のサブファンドとして設立された。ファンドの運営は農林中央金庫の100％子会社である農林水産業協同投資（株）が担っている。11月には第一号案件への出資を決めた。

新潟で第３回ＷＦＯ総会

　４月15?17日の３日間、新潟県の朱鷺メッセを会場に世界の農業団体が加盟するＷＦＯ（世界農業者機構）の第３回総会が開かれた。48カ国から72団体、250人が参加し、「国際貿易に関するＷＦＯの政策」を策定した。
　文書では▽世界の人々に食料を供給する重大な役割を果たしている農業者、▽各国の国内経済と農村社会の双方で成長や雇用創出をするため農業分野の成長が不可欠なことなどを強調。貿易協定では「農業は引き続き他の経済分野と異なる形で取り扱われなければならない」ことをアピールした。
（写真＝ＷＦＯ総会のようす）

ＴＰＰ交渉脱退も辞さない　衆参農水委で決議

　４月18日、参院農林水産委員会は「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」を賛成多数で採択、衆院農林水産委員会も翌19日に同様の決議内容を賛成多数で採択した。
　決議では▽農産物の重要５品目について段階的な関税撤廃も認めず、交渉では除外や再協議の対象とすることや、▽国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと、▽農産物の重要５品目などの聖域確保を最優先とし、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることなどの実現を政府に求めた。また、情報の国会への報告と幅広い国民的議論を行うことも強調した。

燃料高　漁業にも打撃　イカ釣り一斉休漁

　円安・株高が進む中、急激な円安で燃料費が高騰し、漁業にも深刻な影響が出た。沿岸のイカ釣り漁業（30ｔ未満）を束ねる全国いか釣り漁業協議会は、国の緊急支援を求めて４月26、27日、傘下の漁船約4000隻を一斉に休漁させた。イカ釣りはイカをおびき寄せるための夜間の照明に大量の燃料を使うため、特に燃料高の影響を受ける。安倍政権になってから急ピッチで円高が進み、輸入の油が高騰した。
　全漁連によると、原油価格の高騰で、今年２月のＡ重油価格は１リットル約95円。安定していた昨年11月に比べ30円以上値上がりした。全漁連では５月29日に東京・日比谷で2500人規模の集会を開いた。

【５月】
農業・農村の所得倍増　政府が発表

　５月17日安倍晋三首相は都内での講演で輸出倍増、農業の６次産業化などで、農業・農村の所得倍増計画を正式に打ち出した。
　輸出倍増計画では、現在340兆円の世界の食市場の中で、日本の農産物・食品輸出はわずか4500億円。「牛肉や果物は海外での高い評価を考えればまだまだ増えるはず」と指摘。輸出目標倍増の１兆円とした。
　このためには、加工等で農畜産物の付加価値を高め、現在約１兆円の「６次産業化」市場を10兆円に拡大する。さらに農業の構造改革として、農地の集積を挙げ、それを推進する農地の中間的な受け皿機関を創設する考えやを新たな直接支払制度の創設も示した。その着実な推進のため首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」が官邸に設置された。

【９月】
農協のあり方を検討　規制改革会議

　内閣府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）の農業ワーキング・グループが９月10日、第１回会合を開き検討事項案を決めた。農協については「農業者・消費者に貢献する農協の在り方」を論点とした。
　農業ＷＧ（座長：金丸恭文・フューチャーアーキテクト代表取締役会長兼社長）は検討の視点として▽競争力のある農業、魅力ある農業、農業の成長産業化の実現▽わが国の重要な資源である優良農地の多面的機能に配慮した適切な保全と有効利用を促進する観点、を挙げている。検討項目のうち農協については「農業者・消費者に貢献する農協の在り方」の観点から検討することとした。来年６月まで検討を続ける。

【10月】
外国産米の国産偽装　不当利益5500万円

　10月４日、農水省と三重県は三重県四日市に本社のある米の集荷・販売業者の三瀧商事（株）など６事業者が組織的に、米の産地・品種を偽装したり、加工用米を主食用に流用していたことなどを確認し、食糧法などに基づく指導、勧告などを行った。
　三瀧商事（服部洋子代表取締役社長）を中心とする不適正取引は、
[1]ＳＢＳ（売買同時入札）で主食用として輸入された中国産米と米国産米を国産米と偽装して販売
[2]国産米の銘柄を偽装して販売
[3]加工用米を主食用米に流用して販売
などが確認された。これらの取引を隠蔽するための虚偽の取引記録を作成していた。外国産米の偽装で得た不当利益は5500万円とされた。

【11月】
水田農業改革　政府決定

　政府は11月26日午前、農林水産業・地域の活力創造本部を開き、経営所得安定対策の見直しと日本型直接支払い制度の創設について、これを今後の農政改革の「制度設計の全体像」として正式に決めた。来年の通常国会で関連法案を提出する。
　水田農業政策改革のポイントは、
▽主食用米の需要が毎年８万ｔ減少するなか、麦・大豆による転作では水田維持に限界があることから主食用以外の生産で水田フル活用を誘導する（＝飼料用米等の支援拡充）
▽担い手への農用集拡充積を農地中間管理機構の仕組みを使って促進するとともに、農業の多面的機能を維持・発揮するための地域の共同活動を支援する（＝日本型直接支払制度の創設）
▽担い手を中心とした経営所得安定対策への移行（＝中期的に収入保険制度の導入検討）
▽米の生産調整の見直し（＝５年後を目途に生産数量目標の配分に頼らず需要に応じた生産）
などだ。

【12月】
「和食」が無形文化遺産に

　12月４日、ユネスコ無形文化遺産保護条約の政府間委員会で「和食」の登録が決まった。
　無形文化遺産とは、芸能、社会的慣習、儀礼・祭礼行事や伝統工芸技術などで、コミュニティが自分たちの文化遺産の一部として認めるものをさす。日本はユネスコに対して、和食は自然の尊重という日本人の精神を体現している、として推薦していた。