原子力発電からの脱却求める パルシステム2014年1月6日
「エネルギー基本計画」に意見書提出
生協のパルシステム連合会は、昨年12月27日にパブリックコメントを求めている政府の「エネルギー基本計画に対する意見」を提出した。
この「エネルギー基本計画に対する意見」は、12月６日に政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」がとりまとめ、国民からのパブリックコメントを開始していたが、これを受けてパルシステム連合会とパルシステム共済連が連名で、意見を提出した。
このなかでパルシステムは、国民的議論に基づく策定や原子力発電からの脱却を求めている。
◇
その全文は以下の通り。
私たちパルシステムグループは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として活動してきました。2012年にはパルシステムのエネルギー政策として「減らす」「止める」「切り替える」を制定し、「止める」については「速やかに脱原発を実現します」を掲げ、事業と運動を一体的に進めてまいりました。
このほど総合資源エネギー調査会基本分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」について、私たちの基本理念やエネルギー政策に照らし、以下の問題点を指摘いたします。
・「各エネルギー源の位置付け」で原子力をべ一ス電源と位置づけ、原発再稼動を方針化しています。
東京電力福島第一原発事故への真摯な反省に基づいているとは言いがたいと考えます。
・そもそも国民参加の議論が不在のまま、新たなエネルギー基本計画が2014年１月の閣議決定で決められようとしており、あまりに拙速な動きです。
・温暖化防止には再生可能エネルギーや省エネルギーなどの施策強化が必要ですが、今回の本意見の記述では不十分だと考えます。
そこで以下のように意見を表明させていただきます。
１．本意見を撤回し、2012年夏と同様に国民的議論に基づき計画を作成すること。
２．基本計画作成にあたっては以下の視点を活かすこと。
(1)原発事故の反省.教訓に基づき、原子力からの脱却明記すること。
(2)原発施設、サービスの輸出をやめること。
(3)核燃料サイクル計画を中止すること。
(4)エネルギー需要の抑制・電力依存から脱却する政策を打ち出すこと。
(5)温暖化防止には化石燃料依存からの脱却こそ必要であり、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー基本計画をつくること。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
