◆農地集積、ＪＡが貢献

　農地中間管理機構法は３月１日に施行される見込み。その後、都道府県に１つの農地中間管理機構が設置されるが、６月ごろまでに業務規定などが整理され、そこで業務委託先も検討される。
　同日の定例会見で萬歳章・ＪＡ全中会長は「23年度の実績をみても農地の利用権設定件数のうち75％でＪＡが貢献しており、農地利用集積の中心的な役割を担っている。今後は決定した全国方針をふまえ、ＪＡの実績とノウハウを生かし農地利用集積円滑化団体であるすべてのＪＡが農地中間管理機構から業務を受託することによって、新たな政策支援対策をフルに活用しながら、地域の担い手への農地利用集積をいっそう強力に進めていきたい」と語った。
　取り組みの重点事項は▽農地の貸付ルールや業務委託の方法、利用権設定の手続きなどについて都道府県や機構に働きかける、▽農地利用集積の実績がある農地利用集積円滑化団体のＪＡは農地貸借にかかえる一連の業務を受託する、▽円滑化団体以外のＪＡも関係機関と連携して体制を整備し農地利用集積に積極的に取り組む、などだ。

◆ＴＰＰ、４月が山場

　また、会見ではＴＰＰについて「１月末に次回閣僚会合について甘利大臣から２月下旬に開催される可能性が高いという発言があった。開催に向けた各国の調整が最終段階に入っているといわれるが、現段階では開催決定がなされていない状況でまったく不透明だ。
　米国のＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案は超党派の議員によって上下院に提出されたが、政権与党の民主党の支持基盤である労働団体や環境団体がそろって反対を表明するという状況で成立が遅れる公算が高く、情勢が非常に不透明だと考えている」と指摘したうえで「４月のオバマ大統領のアジア歴訪に向けて今後交渉が最大の山場を迎えることも想定される。このような状況を注視していく必要があるが、引き続き聖域なき関税撤廃が前提ではないという極めて重い国民との約束である衆参農林水産委員会と自民党の決議は必ず実現をされなければならない。強い意志のもとに粘り強い強力な運動を展開していく」などと述べた。

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