営農継続へ支援 農水省の豪雪被害対策2014年2月25日
農水省は２月24日、大雪被害に関する緊急災害対策本部の第２回会合を開き、被災農業者への当面の支援対策を決めた。
農林水産省のまとめでは２月21日現在、大雪による農業被害はビニールハウスの損壊が１万4503件（31都道府県）、農作物の損傷が977ha（21都県）、畜舎の損壊が153件（８県）などとなっている。
今回の大雪は平成24年を上回る甚大な被害をもたらしており、とくに各地域で経営を発展させてきた農業の担い手が多大な被害を受けている。農水省はこうした被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続できるよう支援をするとしている。
◇
対策の概要は以下のとおり。
▽災害関連資金の無利子化
農林漁業セーフティネット資金などの災害関連資金の貸付利子について貸付当初５年間を無利子とする。
▽農業用ハウス等の再建・修繕への助成
ビニールハウスや棚などの再建と修繕、さらに今回は倒壊したハウスなどの撤去についても経費を助成（10分の３を助成）。
▽共同利用施設への助成
雪害を受けた産地に対して別枠で集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を優先的に支援（２分の１を助成）。「強い農業づくり交付金」の活用。
▽果樹の改植への助成
[1]被害果樹の植え替えとこれに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入に要する経費を助成（ミカン・リンゴは定額、ブドウ・モモは２分の１助成）
[2]未収益期間に要する経費を助成（10ａあたり５万円を改植翌年から４年分。初年度一括交付）。
▽被災農業法人等の雇用維持のための支援
被災農業法人等が施設復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成（月最大10万円、最長２年間）。農の雇用事業の活用。
同省は今後、詳細な状況を把握し、現場のニーズを聞き取るなどして補助率の上積みなど追加対策を検討することにしている。
また、被災農業者が支援を受けるために[1]施設の被害状況[2]撤去作業を行った人、日付け、費用の額が分かる書きものや写真などや、撤去作業を外注して場合の発注書、納品書、請求書など書類をそれぞれが保存しておくよう呼びかけている。
（関連記事）
・農業ハウス１万4000損壊 大雪被害(2014.02.25)
・ＪＡ全農が豪雪対策本部を設置(14.02.24)
・今年の夏は「異常気象」 木本昌秀・東大教授(2013.09.20)
・梅雨期の豪雨被災農業者に総合対策実施(2013.08.20)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
