営農継続へ支援 農水省の豪雪被害対策2014年2月25日
農水省は２月24日、大雪被害に関する緊急災害対策本部の第２回会合を開き、被災農業者への当面の支援対策を決めた。
農林水産省のまとめでは２月21日現在、大雪による農業被害はビニールハウスの損壊が１万4503件（31都道府県）、農作物の損傷が977ha（21都県）、畜舎の損壊が153件（８県）などとなっている。
今回の大雪は平成24年を上回る甚大な被害をもたらしており、とくに各地域で経営を発展させてきた農業の担い手が多大な被害を受けている。農水省はこうした被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続できるよう支援をするとしている。
◇
対策の概要は以下のとおり。
▽災害関連資金の無利子化
農林漁業セーフティネット資金などの災害関連資金の貸付利子について貸付当初５年間を無利子とする。
▽農業用ハウス等の再建・修繕への助成
ビニールハウスや棚などの再建と修繕、さらに今回は倒壊したハウスなどの撤去についても経費を助成（10分の３を助成）。
▽共同利用施設への助成
雪害を受けた産地に対して別枠で集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を優先的に支援（２分の１を助成）。「強い農業づくり交付金」の活用。
▽果樹の改植への助成
[1]被害果樹の植え替えとこれに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入に要する経費を助成（ミカン・リンゴは定額、ブドウ・モモは２分の１助成）
[2]未収益期間に要する経費を助成（10ａあたり５万円を改植翌年から４年分。初年度一括交付）。
▽被災農業法人等の雇用維持のための支援
被災農業法人等が施設復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成（月最大10万円、最長２年間）。農の雇用事業の活用。
同省は今後、詳細な状況を把握し、現場のニーズを聞き取るなどして補助率の上積みなど追加対策を検討することにしている。
また、被災農業者が支援を受けるために[1]施設の被害状況[2]撤去作業を行った人、日付け、費用の額が分かる書きものや写真などや、撤去作業を外注して場合の発注書、納品書、請求書など書類をそれぞれが保存しておくよう呼びかけている。
（関連記事）
・農業ハウス１万4000損壊 大雪被害(2014.02.25)
・ＪＡ全農が豪雪対策本部を設置(14.02.24)
・今年の夏は「異常気象」 木本昌秀・東大教授(2013.09.20)
・梅雨期の豪雨被災農業者に総合対策実施(2013.08.20)
重要な記事
最新の記事
-
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
