国会決議実現と基本農政確立で決議 全中総会2014年3月10日
ＪＡ全中は３月７日に開いた第60回通常総会で「ＴＰＰ交渉における国会決議の実現と基本農政の確立に向けた決議」を採択した。
◆自らの改革に挑戦
決議では、農業・農村を取り巻く現在の状況について、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は２月閣僚会合で大筋合意には至らなかったものの「４月下旬のオバマ大統領来日に向け予断を許さない厳しい局面が続いている」ことを指摘。
また、国内の農政改革では「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定と新基本計画への検討が始まったことに合わせ、農協改革の議論もなされているが、こうした状況のなかでＪＡグループは「将来にわたって食と農を基軸に地域に根ざした協同組合としての使命と役割を果たす」ため、「自らの改革に挑戦していかなければならない」と強調した。
◆被災地の営農再開へ全力
さらに震災から３年が経過した被災地では農地の６割しか復旧しておらず営農再開に向け、ＪＡグループは被災地復興に全力を尽くすとした。そのうえで以下の事項について組織の総力を挙げて取り組むことを決議した。
▽ＴＰＰ交渉において「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を除外または再協議の対象とする」とした国会や自民党の決議が実現するよう、全力を挙げた取り組みを展開する。
▽農業者の所得向上に向けた農業改革と、日本型直接支払などの地域政策の一層の充実を図るとともに第26回ＪＡ全国大会決議の実践を加速化し、農業の成長産業化と地域の活性化に向けて、自ら営農・経済事業の革新を行い、改革に向けた取り組みを着実に進める。
▽26年産米については過剰作付の解消を含め、生産数量目標を確実に達成し、飼料用米などの非主食用米や、麦・大豆等のさらなる生産拡大など、水田フル活用の取り組みを強力に進める。
（関連記事）
・【TPP交渉とこれからの日本農業】多国籍企業と諸国民が対立（田代洋一・大妻女子大学教授）(2014.03.10)
・被災経営体 ５割超で再開 震災から３年(2014.03.07)
・26年産、3900ha作付け再開へ 福島県(2014.03.07)
・早期妥結に努力 政府は強調(2014.03.06)
・豪雪の農業被害668億円 JA全中調査(2014.02.28)
重要な記事
最新の記事
-
【飲用乳価2年ぶり4円上げ】関東先行、全国で決着へ 問われる牛乳需要拡大2025年4月3日 -
農業・食料関連産業 7.9％増 124兆6926億円 23年2025年4月3日 -
トランプ大統領「日本は米に700％関税」発言 江藤農相「理解不能」2025年4月3日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」外交の生贄はコメと乳製品2025年4月3日 -
旧暦・新暦の2回あった行事【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第334回2025年4月3日 -
宮崎都城市が5年連続1位 2023年市町村別農業産出額 農水省2025年4月3日 -
【第46回農協人文化賞】受賞候補者推薦のお願い2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（1）2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（2）2025年4月3日 -
越後姫プレゼントキャンペーン開催中 応募は4月20日まで ＪＡ全農にいがた2025年4月3日 -
乳しぼり体験と牛乳の飲み比べ「AKASAKAあそび！学び！フェスタ」に初登場 ＪＡ全農2025年4月3日 -
ＪＡ全農「スキみる」マッチョによるスキムミルクレシピの料理動画を公開2025年4月3日 -
開発途上地域の農林水産業研究を紹介 一般公開イベント開催 国際農研2025年4月3日 -
「令和7年3月23日に発生した林野火災」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年4月3日 -
【組織変更および人事異動】フタバ産業（4月1日付）2025年4月3日 -
バイオスティミュラント肥料「アンビション G2」販売開始 バイエルクロップサイエンス2025年4月3日 -
子どもの収穫米を子ども食堂に提供 新しいカタチのフードドライブ 相模原市2025年4月3日 -
「放牧をまんなかに。」 ファームエイジが新ロゴとタグライン 創業40周年記念ロゴも2025年4月3日 -
横浜ビジネスグランプリ2025で奨励賞受賞 YD-Plants2025年4月3日 -
ＡＩとスマホで農作業を革新するＦａａＳサービスを開発 自社農場で実証実験開始 アグリスト2025年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
