環境保全型農業直接支払 面積大幅増2014年3月14日
農水省は３月13日、平成25年度の環境保全型農業直接支援対策の取り組み状況について、25年１月末までの実施状況を速報値として発表した。
この対策は、化学肥料・化学合成農薬の使用量を５割以上減らした生産など、環境保全に効果の高い取り組みを行う生産者を支援するための直接支払制度だ。25年度で３年目となる。
25年度の取組件数は前年に比べて2995件増えて１万5980件、面積は１万4218ha増えて５万5656haとなった。
取り組み面積が大幅に増えたのは、前年まで一部道県でのみ行われていた「堆肥の施用」が全国的な取り組みになったため。堆肥の施用は、24年度は1012haだったが、25年度は１万752haとほぼ10倍となった。
作物別の取り組み面積は、水稲が３万7373haともっとも多く、全体の７割弱をしめる。次いで、麦・豆類5823ha、花き・その他5747haと続く。
県別では、滋賀県が1521件、9480haと件数、面積ともにトップ。次いで、件数では山形1504件、新潟1394件、北海道1351件、福井888件。面積では北海道8752ha、山形5553ha、新潟3976ha、岩手2896haと続く。
（関連記事）
・環境保全型農業「消費者からの支えが大事」(2014.02.26)
・山形県遊佐町の共同開発米部会など２件が大賞(2014.01.31)
・作期移行で高温障害防ぐ 土づくりシンポジウム(2013.12.13)
・有機JAS農産物、米国への輸出可能に(2013.09.30)
・環境保全型農業直接支援対策、対象面積2.6倍に(2013.02.28)
重要な記事
最新の記事
-
地元の米240キロ、こども食堂などに寄贈 ＪＡ古川2025年2月13日 -
フラワーバレンタイン〜男性から女性に花を贈る2月14日～【花づくりの現場から 宇田明】第53回2025年2月13日 -
続・「もうだめなようだ」【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第328回2025年2月13日 -
ＪＡタウンで「サンキュー！キャンペーン」対象商品20％OFF クーポンプレゼントも ＪＡ全農兵庫2025年2月13日 -
優勝賞品は米1俵「北海道米そり選手権2025」ホクレン サステナカップ開催2025年2月13日 -
【監査役設置会社移行後の役員人事】アグロ カネショウ株式会社（3月26日付）2025年2月13日 -
鳥インフル 米カンザス州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日 -
鳥インフル 英マージサイド州、チェシャー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日 -
「日本雑穀アワード2025」一般食品とデイリー食品部門のエントリー受付2025年2月13日 -
【役員人事】多木化学（3月27日付予定）2025年2月13日 -
【役員人事】ヤマハ発動機 新社長に設楽元文氏（3月25日付）2025年2月13日 -
「備蓄米放出」とは？ 政府備蓄米放出に関する記事まとめ2025年2月13日 -
米×ミルク「自然派Style」からお米のパフ菓子が新登場 コープ自然派2025年2月13日 -
売上高30.7％増 2025年3月期第3四半期決算 ヤマタネ2025年2月13日 -
売上高5.0％増 2025年3月期第3四半期決算 明治ホールディングス2025年2月13日 -
低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン」を上市 デンカ2025年2月13日 -
線虫が昆虫を殺生する新たな手法を発見 生物防除資材の開発に期待 森林総合研究所2025年2月13日 -
新規殺菌剤有効成分「アプティレル」含有 農薬登録取得 三井化学クロップ＆ライフソリューション2025年2月13日 -
住友化学園芸の全株式を大日本除虫菊へ譲渡 住友化学2025年2月13日 -
フェイガーと連携 水田中干延長によるカーボンクレジットの創出へ クミアイ化学工業2025年2月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
