復興支援の食料品7割が「利用したい」2014年3月24日
日本政策金融公庫調べ
日本政策金融公庫は、東日本大震災の被災地で生産された食料品に対する購買行動の調査結果をまとめ、20日発表した。それによると、復興支援をＰＲする食料品に対して７割が利用したいとの意向を示した。
消費者に東日本大震災の被災地で生産された食料品（農水産物や加工品）の購入について聞いたところ、全体では「よくある」が5.7％、「時々ある」が30.5％で、これらを合わせた「ある」が回答が36.2％だった。「ある」の回答は、男性が33.6％、女性が38.6％だった。
年齢別では70代が44.7％でもっとも高く、年代が若くなるにつれて低下し、最も低い20代（29.6％）とは15．１ポイントの差があった。地域別では被災地である東北で「ある」の回答が62.5％で最も多く、次いで関東の44.5％だった。
次に被災地の復興支援をＰＲしている食料品の購入については、全体で「積極的に利用したい」が8.3％、「機会があれば利用したい」が61.8％で、これらを合わせた「利用したい」の回答が７割に達した。
被災地の販売サイドで考えると、こうした「利用したい」とする層にアプローチする必要があることを示している。
一方、震災後の食料品備蓄に関する意識・行動を聞いたところ、７割の消費者が「必要性を感じている」が、実際は４割が備蓄をしておらず、意識と行動の間に大きなギャップのあることが分かった。
調査はインターネットによるアンケート調査で、平成26年１月に実施。全国の20?30代の男女2000人が対象。
（関連記事）
・大震災の食品企業への影響 依然、被災地に(2014.03.20)
・農業の景況ＤＩ低下 日本政策金融公庫(2014.03.17)
・アグリフードEXPO大阪 商談件数が過去最多(2014.02.25)
・農業用ダム使った小水力発電事業に融資 公庫(2013.11.08)
・北群馬信金と提携 日本政策金融公庫(2013.10.29)
重要な記事
最新の記事
-
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日 -
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日 -
厚木・世田谷・北海道オホーツクの3キャンパスで収穫祭を開催 東京農大2024年11月22日 -
大気中の窒素を植物に有効利用 バイオスティミュラント「エヌキャッチ」新発売 ファイトクローム2024年11月22日 -
融雪剤・沿岸地域の潮風に高い洗浄効果「MUFB温水洗浄機」網走バスに導入 丸山製作所2024年11月22日 -
農薬散布を効率化 最新ドローンなど無料実演セミナー 九州3会場で開催 セキド2024年11月22日 -
能登半島地震緊急支援募金で中間報告 生産者や支援者が現状を紹介 パルシステム連合会2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
