復興支援の食料品7割が「利用したい」2014年3月24日
日本政策金融公庫調べ
日本政策金融公庫は、東日本大震災の被災地で生産された食料品に対する購買行動の調査結果をまとめ、20日発表した。それによると、復興支援をＰＲする食料品に対して７割が利用したいとの意向を示した。
消費者に東日本大震災の被災地で生産された食料品（農水産物や加工品）の購入について聞いたところ、全体では「よくある」が5.7％、「時々ある」が30.5％で、これらを合わせた「ある」が回答が36.2％だった。「ある」の回答は、男性が33.6％、女性が38.6％だった。
年齢別では70代が44.7％でもっとも高く、年代が若くなるにつれて低下し、最も低い20代（29.6％）とは15．１ポイントの差があった。地域別では被災地である東北で「ある」の回答が62.5％で最も多く、次いで関東の44.5％だった。
次に被災地の復興支援をＰＲしている食料品の購入については、全体で「積極的に利用したい」が8.3％、「機会があれば利用したい」が61.8％で、これらを合わせた「利用したい」の回答が７割に達した。
被災地の販売サイドで考えると、こうした「利用したい」とする層にアプローチする必要があることを示している。
一方、震災後の食料品備蓄に関する意識・行動を聞いたところ、７割の消費者が「必要性を感じている」が、実際は４割が備蓄をしておらず、意識と行動の間に大きなギャップのあることが分かった。
調査はインターネットによるアンケート調査で、平成26年１月に実施。全国の20?30代の男女2000人が対象。
（関連記事）
・大震災の食品企業への影響 依然、被災地に(2014.03.20)
・農業の景況ＤＩ低下 日本政策金融公庫(2014.03.17)
・アグリフードEXPO大阪 商談件数が過去最多(2014.02.25)
・農業用ダム使った小水力発電事業に融資 公庫(2013.11.08)
・北群馬信金と提携 日本政策金融公庫(2013.10.29)
重要な記事
最新の記事
-
【飲用乳価2年ぶり4円上げ】関東先行、全国で決着へ 問われる牛乳需要拡大2025年4月3日 -
【ＪＡ人事】ＪＡみねのぶ（北海道）伊藤俊春組合長を再任（3月27日）2025年4月3日 -
農業・食料関連産業 7.9％増 124兆6926億円 23年2025年4月3日 -
トランプ大統領「日本は米に700％関税」発言 江藤農相「理解不能」2025年4月3日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」外交の生贄はコメと乳製品2025年4月3日 -
旧暦・新暦の2回あった行事【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第334回2025年4月3日 -
宮崎都城市が5年連続1位 2023年市町村別農業産出額 農水省2025年4月3日 -
【第46回農協人文化賞】受賞候補者推薦のお願い2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（1）2025年4月3日 -
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視（2）2025年4月3日 -
越後姫プレゼントキャンペーン開催中 応募は4月20日まで ＪＡ全農にいがた2025年4月3日 -
乳しぼり体験と牛乳の飲み比べ「AKASAKAあそび！学び！フェスタ」に初登場 ＪＡ全農2025年4月3日 -
ＪＡ全農「スキみる」マッチョによるスキムミルクレシピの料理動画を公開2025年4月3日 -
開発途上地域の農林水産業研究を紹介 一般公開イベント開催 国際農研2025年4月3日 -
「令和7年3月23日に発生した林野火災」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年4月3日 -
【組織変更および人事異動】フタバ産業（4月1日付）2025年4月3日 -
バイオスティミュラント肥料「アンビション G2」販売開始 バイエルクロップサイエンス2025年4月3日 -
子どもの収穫米を子ども食堂に提供 新しいカタチのフードドライブ 相模原市2025年4月3日 -
「放牧をまんなかに。」 ファームエイジが新ロゴとタグライン 創業40周年記念ロゴも2025年4月3日 -
横浜ビジネスグランプリ2025で奨励賞受賞 YD-Plants2025年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
