再生可能エネルギーに農業経営が高い関心2014年3月25日
日本政策金融公庫（日本公庫）の農林水産事業は、スーパーＬ資金および農業改良資金の融資先を対象に実施した平成25年下期農業景況調査で、再生可能エネルギーへの取組み状況についても調査し、その結果をこのほどまとめた。
再生可能エネルギーについてすでに「導入済」が11.6％、導入に向けて「検討中」が10.2％と２割超の農業経営で活用が進んでいる。
また「関心がある」との回答も57.3％あり、導入済・検討中とあわせると約８割に達し、原油高、円安を背景に光熱費負担が増すなかで、コスト削減策として再生可能エネルギーの可能性を考える経営が多いといえる。
「導入済」「検討中」を合わせた回答を地域別にみると、太陽高度が高く、年平均日射量が多いと考えられる九州が33.5％ともっとも多く、次いで関東24.0％、東海23.4％、北海道21.9％となっている。
営農類型別では、ブロイラーが35.8％と高く、稲作は16.6％と全国平均を下回っている。
「導入済」「検討中」「関心がある」と回答した層に、そのエネルギーの種類を聞いたところ、太陽光が91.2％と突出して高く、続いて風力24.9％、バイオマス23.0％、水力15.3％だった。
営農類型別では、太陽光がすべての業種で８割から９割と高く、なかでも茶97.0％、畑作95.0％で高い回答だった。また、風力と水力では稲作がもっとも高く（風力31.3％、水力23.8％）、バイオマスでは養豚58.7％、ブロイラー57.1％、酪農55.0％、採卵鶏53.4％、肉用牛41.1％と、家畜排せつ物が発生する畜産業に加えて、廃菌床が発生するキノコで33.3％と高い回答となっている。
なおこの調査は、今年１月に往復はがきによる郵送アンケート調査として実施。調査対象は、スーパーＬ資金または農業改良資金の融資先２万0902件で有効回答は6937件だった。
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