日本農業労災学会発足へ 4月8日、都内で2014年4月3日
事故防止と労災補償対策に
日本農業労災学会が発足する。農業労災を予防するノウハウや労災補償対策を進める。４月８日、東京都世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパスで設立総会を開く。
農作業中の事故は、農業機械の普及と農業従事者の高齢化に伴い、国やＪＡなどの懸命な防止運動にもかかわらず、減少はみられない。農水省の調べによると、昭和46年の農作業事故死364人で、平成23年が366人。危険とみられてきた建設業の342人を上回り、いまや農業は全業種のなかで最も危険な仕事となっている。
しかも、23年の事故死で、労災補償の適用を受けたのはわずか26件に過ぎない。なお、労災加入労働者1000人当たりの年間死傷者数は、農業8.8人、林業27.7人、建設業4.9人で、事故死が多いにもかかわらず、労災に加入している農業者が少ないことがわかる。
農業労災学会は、こうした農業災害を減らすため、農業労災に関する理論・実践に関する研究を行う。具体的には、[1]農業労災を防ぐノウハウの研究発表会やシンポジウム等の開催、および労災補償対策の推進、[2]安全管理活動を行うエキスパートの養成、などを行う。
問い合わせは労災予防研究所・三廻部眞己（みくるべ・まさみ）所長（TEL・FAX:0465-42-1830）まで。
（関連記事）
・農作業死亡事故減らせ 地域の取組みを全国に(2014.03.04)
・最優秀賞にJAえちご上越 農作業の危険改善(2014.02.05)
・農作業事故防止の推進会議 2月、都内で(2014.01.30)
・地域農業システムづくりへ、JAの役割とは(2013.12.06)
・安全な農作業は永遠の課題 三廻部眞己氏に聞く(2013.08.30)
重要な記事
最新の記事
-
1月で殺処分418万羽 鳥インフル 危機的状況2025年1月20日 -
殺処分数693万羽に 鳥インフルエンザ 一日で7例発生 愛知と千葉2025年1月20日 -
米相対取引価格 過去最高 12月は60kg2万4665円 前年同月比+60％2025年1月20日 -
鳥インフル 米コネチカット州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月20日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 農水省2025年1月20日 -
【ＪＡトップ提言2025】都市農業継続の役割大 ＪＡ東京スマイル組合長 眞利子伊知郎氏2025年1月20日 -
【ＪＡトップ提言2025】農の再生へ国民運動を ＪＡ茨城県中央会会長、ＪＡ全農副会長 八木岡努氏2025年1月20日 -
![d3913b7ed43c72bce0d737b7f68e1c3b[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/d3913b7ed43c72bce0d737b7f68e1c3b%5B1%5D.jpg)
【訃報】有塚利宣ＪＡ帯広かわにし代表理事組合長が逝去2025年1月20日 -
【今川直人・農協の核心】マーケット・インの象徴としての協調出店2025年1月20日 -
JR大阪駅みのりみのるマルシェ「熊本の実り」25日に開催 ＪＡ全農2025年1月20日 -
富士宮信用金庫と農業融資分野におけるCDS基本契約締結 日本公庫2025年1月20日 -
「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」成果報告会開催 農研機構2025年1月20日 -
営農支援システム「KSAS」にAIチャット機能を追加 クボタ2025年1月20日 -
冷凍食品情報サイト「てまぬきごはん」正式公開 冷凍食品PR連盟2025年1月20日 -
農福コンソーシアムひろしま 広島県、竹原市・三原市・東広島市と協定締結2025年1月20日 -
除草ロボット「ミズニゴール」2026年の量産化へ実証プロジェクト開始 ハタケホットケ2025年1月20日 -
共同購入のチカラで消費応援「最大！還元特価」2月から パルシステム2025年1月20日 -
まったり濃厚「コク3.5倍ヨード卵・光 平飼いたまご」関東で販売開始2025年1月20日 -
![logo_white02[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/logo_white02%5B1%5D.jpg)
【役員人事】クリヤマホールディングス（3月27日付）2025年1月20日 -
【役員人事】クリヤマホールディングス（4月1日付）2025年1月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
