【TPP】日本に関税ゼロ要求 米国議員が書簡2014年4月23日
米国の国会議員60人以上が、ＴＰＰ交渉で日本が農産物の関税と非関税障壁を全面的に撤廃すること以外は認めないよう米政府に要求する書簡（原本、本文末）を４月21日に出した。米、麦も含めての要求で通商交渉の権限を持つ米国議会の強硬姿勢が示されている。
書簡はフロマンＵＳＴＲ代表とヴィルサック農務長官あて。貿易問題に権限を持つ下院歳出委員会のスミス、カインド両議員らが呼びかけ、63人が署名しているが、さらに賛同者が増える可能性もあるという。
書簡では「ＴＰＰ交渉は将来の貿易協定の重要な基準を決定するとともに、農産品における前向きな成果があれば、将来の数十億ドルの輸出と数十万人の雇用につながるもの」としながらも、この成果は「日本が提案しているセンシティブな品目を大きく除外することなく貿易障壁全体に対応することに合意できればの話」と強調している。 さらにセンシティブ品目の除外を認めることは「日本がＴＰＰに招かれた際に与えられた約束に反する」としているほか、除外が認められると、「他のＴＰＰ諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらす」と指摘している。
そのうえでフロマン代表とヴィルサック長官に対して「日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本が参加するＴＰＰ交渉を停止しないという確約を求める」としている。
書簡は関税ゼロ以外は議会として認めないことをフロマン代表とヴィルサック長官を通じ、オバマ大統領にも迫るものといえる。
（画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。）
（関連記事）
・【TPP】日米の溝埋まらず(2014.04.23)
・【TPP】国会決議の実現求め緊急集会 JA全中(2014.04.22)
・ＴＰＰの分断政策には乗らない(2014.04.21)
・【TPP】米国強硬姿勢変わらず(2014.04.16)
・TPPで半失業社会がやってくる？(2014.04.14)
重要な記事
最新の記事
-
「地域と食を守る農政が筋」 国民民主党衆院・玉木雄一郎議員に聞く（2）2024年12月25日 -
加工原料乳生産者補給金 0.23円増の11.90円／kg 黒毛和種保証基準価格 1万円引き上げ 2025年度畜産物価格2024年12月25日 -
【小松泰信・地方の眼力】輸入米で輸入するもの2024年12月25日 -
農山漁村の関係人口増加めざし官民で共創 農水省2024年12月25日 -
![logo_iyc2025_pc[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/logo_iyc2025_pc%5B1%5D.jpg)
2月19日に国際協同組合年キックオフイベント オンライン参加を募集 全国実行委員会2024年12月25日 -
中山間地域の農業維持にスマート農業 WEBミーティングで事例紹介 全農2024年12月25日 -
生乳の需給調整 全国的な取り組み促進 補助事業とのクロスコンプライアンス導入 農水省2024年12月25日 -
輸入米「争奪戦」過熱 SBS入札で7年ぶり完売 業務用で引き合い強く小売にも2024年12月25日 -
1位の北海道 前年比4.3％増の１兆3478億円 23年の都道府県別農業産出額 農水省2024年12月25日 -
農業総産出額 5.5％増加 9兆4991億円 農水省2024年12月25日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月25日 -
第12回「食品産業もったいない大賞」AIとビッグデータ活用の食品ロス削減に農水大臣賞2024年12月25日 -
2月4日に新春の集い 袴田ひで子さん、むすびえ・湯浅誠理事長、伊那食品工業・塚越寛最高顧問が講演2024年12月25日 -
ふるさと納税サイトで「見える化」特集ページ「みえるらべる」全国へ拡大 農水省2024年12月25日 -
「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト始動 農水省2024年12月25日 -
「ＪＡヨリアイｉｎ東京2024」 「対話する協同組合が生み出すもの」を考える2024年12月25日 -
農薬出荷数量は3.3％減、農薬出荷金額は3.0％増 2024年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2024年12月25日 -
【人事異動】東邦化学工業（2025年1月1日付）2024年12月25日 -
農・食の魅力を伝える「ＪＡインスタコンテスト」グランプリは「ＪＡふくしま未来とＪＡ幕別町2024年12月25日 -
「NHK歳末たすけあい」へ寄付 ＪＡ全農2024年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
