【TPP】日本に関税ゼロ要求 米国議員が書簡2014年4月23日
米国の国会議員60人以上が、ＴＰＰ交渉で日本が農産物の関税と非関税障壁を全面的に撤廃すること以外は認めないよう米政府に要求する書簡（原本、本文末）を４月21日に出した。米、麦も含めての要求で通商交渉の権限を持つ米国議会の強硬姿勢が示されている。
書簡はフロマンＵＳＴＲ代表とヴィルサック農務長官あて。貿易問題に権限を持つ下院歳出委員会のスミス、カインド両議員らが呼びかけ、63人が署名しているが、さらに賛同者が増える可能性もあるという。
書簡では「ＴＰＰ交渉は将来の貿易協定の重要な基準を決定するとともに、農産品における前向きな成果があれば、将来の数十億ドルの輸出と数十万人の雇用につながるもの」としながらも、この成果は「日本が提案しているセンシティブな品目を大きく除外することなく貿易障壁全体に対応することに合意できればの話」と強調している。 さらにセンシティブ品目の除外を認めることは「日本がＴＰＰに招かれた際に与えられた約束に反する」としているほか、除外が認められると、「他のＴＰＰ諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらす」と指摘している。
そのうえでフロマン代表とヴィルサック長官に対して「日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本が参加するＴＰＰ交渉を停止しないという確約を求める」としている。
書簡は関税ゼロ以外は議会として認めないことをフロマン代表とヴィルサック長官を通じ、オバマ大統領にも迫るものといえる。
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