労務相談件数、大きく減る JC総研2014年5月9日
ＪＣ総研は、全国のＪＡ、中央会などから同研究所へ寄せられた労働法務相談について、平成25年度の概要を公表した。総件数は569件で、前年度に比べて32.2％減った。
相談項目の内訳は、労働時間関係が102件（前年度比＋７件）、賃金・退職金関係が70件（同▲45件）、パート労働関係が57件（同▲11件）、メンタルヘルス関係が31件（同▲34件）だった。
年々、増加傾向にあった相談件数が大きく減少したのは、賃金やメンタルヘルスの相談が大きく減ったため。
25年４月に改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法など就業規則の見直しにかかる法改正があったため24年度は賃金の相談件数が多かったが、今年度はそうした法改正がなかったため、これらに関する相談件数が減った。
メンタルヘルスの件数が減ったことについては、その理由は明らかではないが、「ＪＡの職場における労働安全衛生、健康管理は引き続き大きな問題だ」（ＪＣ総研）とコメントしている。
（関連記事）
・JC総研 「ビジョン研究会」の成果を集大成(2014.04.25)
・精肉の国産志向が顕著に JC総研調査(2014.04.09)
・子ども・若者の未来を考える JC総研公開研究会(2014.03.24)
・子ども・若者に夢を JC総研が公開研究会(2014.03.03)
・JAの労働法務相談減る JC総研まとめ(2013.11.20)
重要な記事
最新の記事
-
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（2）今後を見据えた農協の取り組み 営農黒字化シフトへ2025年1月23日 -
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（3）水田に土砂、生活困惑2025年1月23日 -
災害乗り越え前に 秋田しんせい農協ルポ（4）自給運動は農協運動2025年1月23日 -
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（1）2025年1月23日 -
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（2）2025年1月23日
-
人づくりはトップ先頭に 第5次全国運動がキックオフ 150ＪＡから500人参加【全中・ＪＡ人づくりトップセミナー】（3）2025年1月23日
-
元気な地域をみんなの力で 第70回ＪＡ全国女性大会2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（1）新しい仲間との出会い 次世代へつなげるバトン 青森県 ＪＡ八戸女性部 坂本順子さん2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（2）この地域を、次世代に繋ぐ、私たち 山梨県 ＪＡ南アルプス市女性部 保坂美紀子さん2025年1月23日 -
【ＪＡ女性組織活動体験発表】（3）私たちの力で地域をささえ愛 愛知県 ＪＡ愛知東女性部 小山彩さん2025年1月23日 -
旧正月【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第325回2025年1月23日 -
地元産米を毎月お届け 「お米サポート」スタート ＪＡいずみの2025年1月23日 -
定着するか賃金引上げ 2025春闘スタート 鍵は価格転嫁2025年1月23日 -
鳥インフル 米アイオワ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日 -
鳥インフル 英シュロップシャー州、クルイド州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月23日 -
スーパー売り上げ、過去最高 野菜・米の価格影響 「米不足再来」への懸念も2025年1月23日 -
福島県産「あんぽ柿」都内レストランでオリジナルメニュー 24日から提供 ＪＡ全農福島2025年1月23日 -
主要病虫害に強い緑茶用新品種「かなえまる」標準作業手順書を公開 農研機構2025年1月23日 -
次世代シーケンサー用いた外来DNA検出法解析ツール「GenEditScan」公開 農研機構2025年1月23日 -
りんご栽培と農業の未来を考える「2025いいづなリンゴフォーラム」開催 長野県飯綱町2025年1月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
