"買い物難民"対策8割が必要 全国市町村調査2014年5月14日
小都市ほど遅れも
農水省は、交通の便が悪く食料品を中心に日常の買い物が困難な、いわゆる"買い物難民"の対策についてその実態をアンケート調査し、その結果をこのほどまとめた。それによると、8割の市町村で何らかの対策が必要としている。都市規模が小さいほどその必要性が高い傾向にあるものの、対策の実施率は逆比例するという問題が浮き彫りになった。
この調査は、「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査」で、地方自治体等が抱える問題や対策の状況を把握することを目的に23年度から毎年実施。全国の市町村1742が対象で、有効回答数は1030。
現時点で対策が必要とした市町村は836(81.2%)で、前年より2.4ポイントの上昇。このうち何らかの対策を施しているのは584(69.9%)で、同じく5ポイント上昇した。対策を検討中の市町村は65(7.8%)。これに対して187市町村(22.4%)では対策の実施も検討されていない。
対策を必要とする背景は、「住民の高齢化」、「地元小売業の廃業」、「中心市街地、既存商店街の衰退」が都市規模を問わず高い。これを都市規模別にみると、小都市における対策の必要性は83.1%で、中都市79.3%、大都市58.3%と続く。これに対して対策を実施している市町村は、それぞれ68.3%、83.0%、92.9%となっている。
対策を実施していない理由を規模別にみると、
「どのような対策を実施すべきか分からない」、「財政上の問題から対策を実施できない」などが小都市で高い。
一方、対策を実施している市町村の内容は、「コミュニティバス。乗り合いタクシー等の運行の支援」(72.8%)、「宅配・御用聞き・買い物代行サービスの支援」(24.1%)、「空き店舗対策等の常設店舗の出店、運営の支援」(27.2%)などとなっている。
なお、民間事業者の参入状況をみると、対策を必要とする市町村のうち73.8%の市町村ではすでに参入しており、「宅配・御用聞き・買い物代行サービス等」、「移動購買者の導入・運営」が多い。
(関連記事)
・買い物困難者支援ガイドを作成 農水省(2014.03.27)
・移動店舗の巡回地域を拡大 コープみらい「ふれあい便」(2014.03.24)
・【生活リテール部】織田展男部長に聞く 地域のくらしを支える生活事業(2014.01.24)
・平日毎日、料理キットを宅配 コープネット(2013.09.26)
・配食事業1.5倍、移動販売1.4倍に 日本生協連(2013.09.17)
重要な記事
最新の記事
-
イミダクロプリド 使用方法守ればミツバチに影響なし 農水省2025年4月4日
-
農産物輸出額2月 前年比20%増 米は28%増2025年4月4日
-
(429)古米と新米【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月4日
-
米国の関税措置 見直し粘り強く要求 江藤農相2025年4月4日
-
「@スポ天ジュニアベースボールカップ2025」に協賛 優勝チームに「令和7年産新米」80Kg贈呈 JA全農とやま2025年4月4日
-
JAぎふ清流支店がオープン 則武支店と島支店を統合して営業開始 JA全農岐阜2025年4月4日
-
素材にこだわった新商品4品を新発売 JA熊本果実連2025年4月4日
-
JA共済アプリ「かぞく共有」機能導入に伴い「JA共済ID規約」を改定 JA共済連2025年4月4日
-
真っ白で粘り強く 海外でも人気の「十勝川西長いも」 JA帯広かわにし2025年4月4日
-
3年連続「特A」に輝く 伊賀産コシヒカリをパックご飯に JAいがふるさと2025年4月4日
-
自慢の柑橘 なつみ、ひめのつき、ブラッドオレンジを100%ジュースに JAえひめ南2025年4月4日
-
【役員人事】協同住宅ローン(4月1日付)2025年4月4日
-
大企業と新規事業で社会課題を解決する共創プラットフォーム「AGRIST LABs」創設2025年4月4日
-
【人事異動】兼松(5月12日付)2025年4月4日
-
鈴茂器工「エフピコフェア2025」出展2025年4月4日
-
全国労働金庫協会(ろうきん)イメージモデルに森川葵さんを起用2025年4月4日
-
世界最大級の食品製造総合展「FOOMAJAPAN2025」6月10日から開催2025年4月4日
-
GWは家族で「おしごと体験」稲城の物流・IT専用施設で開催 パルシステム2025年4月4日
-
「農業×酒蔵」白鶴酒造と共同プロジェクト 発酵由来のCO2を活用し、植物を育てる"循環型"の取り組み スパイスキューブ2025年4月4日
-
令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に採択 ヤマタネ2025年4月4日