安倍政権の農政改革をアピール 25年度農業白書2014年5月27日
政府は5月27日の閣議で平成25年度食料・農業・農村白書を決定した。昨年度の白書は東日本大震災から2年の復興の歩みを柱にしたが、今回は平成24年末に政権交代した安倍政権が「強い農業」をめざして進めようとしている農地中間管理機構の創設による農地集積など、4つの改革をアピールする内容となっている。
ボリュームは昨年より100ページ少ない約230ページだが、事例の紹介は昨年の63から75に増えた。 巻頭トピックスではユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」について、その意義や日本食文化の保護・継承の大切さなどを紹介するとともに、政府が昨年末に決定した「農林水産業・地域活力創造プラン」や農政改革具体策を取り上げた。
農林水産省の「攻めの農林水産業推進本部」だけでなく、首相官邸にも「農林水産業・地域の活力創造本部」が立ち上がったことや、産業競争力会議、規制改革会議の関与、さらに与党も含めて農政改革が検討されてきた経過にも触れた。
具体策として▽農地中間管理機構の創設による農地集積、▽農業の構造改革にそぐわない米の直接支払交付金の廃止など経営所得安定対策の見直し、▽自ら経営判断して飼料米などを生産振興する米政策の見直し、の3つを「農業を強くする産業政策」として解説した。同時に、日本型直接支払制度の創設を「多面的機能の維持・発揮を図る地域政策」と強調している。 昨年度までの白書では「農業」の動向と施策について記述した章のタイトルは「農業の持続的発展」だったが、今回は「強い農業の創造に向けた取り組み」に変わり、6次産業化や輸出についての記述も増えた。
(関連記事)
・「人・農地プラン」作成図る市町村の95%に(2014.05.19)
・6次産業化の年間販売額1兆7451億円(2014.04.07)
・組合員の家と農を守る 相続対策でセミナー(2014.02.21)
・「農業を国の成長の糧に」林農相(2014.01.08)
・【平成24年度農業白書を読む】TPP・震災・限界農業化・・・日本農業の「節目」明らかに 大妻女子大学教授・田代洋一氏(2013.06.20)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(139)-改正食料・農業・農村基本法(25)-2025年4月26日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(56)【防除学習帖】第295回2025年4月26日
-
農薬の正しい使い方(29)【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日
-
【JA人事】JAサロマ(北海道)櫛部文治組合長を再任(4月18日)2025年4月25日
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 JA全農ひろしま2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA中札内村(北海道)島次良己組合長を再任(4月10日)2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日