再生可能エネ121先126億円を融資 日本公庫2014年5月29日
25年度再生可能エネルギー関連融資実績
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業の平成25年度の再生可能エネルギー関連融資実績は121先、126億円となった。
エネルギー別にみると「太陽光発電」が79.3％と大半を占めている。その他、間伐材や家畜排せつ物などの有機物を利用した「バイオマス発電」、農業用水路などから流れる水の力をを利用した「小水力発電」、地中熱と外気と熱交換しハウスなどの施設内に取り込むことで消費電力を削減する「地中熱利用」など、農山村漁村の豊富な資源を活用した多様な再生可能エネルギー発電施設がみられる。
また、エネルギーコストの高い畜産など施設型農業が全体の66.1％を占めており、農業経営におけるエネルギーコストの削減を主目的にしていると推測できる。畜産においては畜舎の屋根に太陽光パネルを設置することで畜舎内の遮熱効果もあり、夏場の乳牛の生乳生産量の低下を防ぐなどの副次的効果を狙った事業も見られるという。
地域別では、九州が38.0％ともっとも多く、九州の融資先46先のうち45先が太陽光発電となっている。
（関連記事）
・生協物流施設で太陽光発電 年間451万kwh(2014.05.19)
・再生可能エネルギーで地域自立と農業振興を JA全中・村上光雄副会長に聞く(2014.04.23)
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