「農協の制度改革に強い懸念」JJCが声明2014年6月2日
日本協同組合連絡協
日本協同組合連絡協議会(JJC)は5月30日、政府の規制改革会議が提案した「農業協同組合の見直し」に対し、「協同組合の自主・自立を考慮しない一方的な制度改革に強い懸念を表明する」との協同声明を発表した。JJCのほか、協同組合関係団体が賛同を表明している。
声明では、東日本大震災で果たした協同組合の役割を挙げ、「相互扶助の精神に基づき、それぞれの事業特性を発揮し、地域のくらしと産業の復興に努めてきた」と指摘。また、2012年の「国際協同組合年」に触れ、これは国連が「世界が金融や経済の危機に直面する中で、「協同組合の持つ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したため」であり、日本政府も「協同組合の発展をできる限り後押し」すると表明したと明記。
その上で、協同組合も時代の変化に応じた改革の努力は必要だが、しかしそれは「あくまで組合員の立場に立った協同組合自身による自己改革が基本」と強調した。
そうした意味で、今回の規制改革会議の提案は「自主・自立、民主的運営を基本に組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合のあり方が考慮されておらず、一方的に制度改革を迫るものであり、強い懸念を感じる」と結んでいる。
なおJJCは農協、生協、漁協、森林組合など、国際協同組合同盟(ICA)に加盟する協同組合14団体で構成されている。またこの声明には、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会など6団体が賛同を表明している。
(関連記事)
・【特別寄稿】"農協改革"ついに本丸へ 福間莞爾・総合JA研究会主宰(2014.05.30)
・農政審でも農協議論を 企画部会で意見(2014.05.30)
・【農協改革】事業譲渡案に反論 農林中金(2014.05.27)
・【農協改革】安倍総理、農協改革に意欲(2014.05.20)
・規制改革会議の農協つぶし(2014.05.19)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(130)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年2月22日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(47)【防除学習帖】第286回2025年2月22日
-
農薬の正しい使い方(20)【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日
-
全76レシピ『JA全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2025年2月21日
-
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日
-
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日
-
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 JAおおいた2025年2月21日
-
JAいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日
-
JA新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 JAタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日
-
「あきたフレッシュ大使」募集中! あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日
-
「eat AKITA プロジェクト」キックオフイベントを開催 JA全農あきた2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付、6月26日付)2025年2月21日
-
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日
-
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機~既存漁家の排除ありき2025年2月21日
-
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎(?)化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日
-
(423)訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月21日
-
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日
-
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日