答申に向け農業WGが会合 規制改革会議2014年6月12日
政府の規制改革会議は６月12日、農業ワーキンググループ（ＷＧ）会合を開き、13日にもまとめる農業改革についての答申案を議論した。
会合では規制改革担当の稲田朋美大臣が次のようにあいさつした。会合には後藤田正純副大臣も出席した。
【稲田大臣あいさつ】
農業の規制改革事項について会議としての答申をまとめる段階に来ている。
規制改革会議から農業改革に関する意見を発表して以来、世間の関心も強く国会をはじめメディア等でさまざまな議論や報道がなされた。
昨日も自民党の政調合同会議で議論があり、いろいろな意見が出た。（私は）規制改革会議としてはやはり単協の力を強くする、農業者の力を強くする、所得を上げる、日本の農業を強くする、そして若い方が農業にどんどん参画していただくという観点からこの改革を提案していると申し上げてきた。
中央会も中央会自身を廃止するなどという極端なことを言っているわけではまったくなく、中央会制度という昭和29年にできて60年も経ち、その法律のなかで強力な指導権限や監査権限、独禁法の適用除外や、そういったことを規定している法人であることが、果たして今の（課題の）単協を強くするということについて阻害要因にもなっているのではないか、という観点から抜本的に見直しましょうという提言をしている、と（説明した）。
農業委員会についても１割しか選挙していない、そして農地解放のあとにいっぱい農地を小作の方々に渡していくという時代からは変わって、農地中間管理機構しかり、バイパスのほうが主流になってきている時代において農業委員会というものを抜本的に考え直す時期が来ているのではないかというような観点から農業委員会、農業生産法人、農協という３本の改革を一緒に、しかも本質的な、今までの固定概念にとらわれない議論をしていこうということで提案をしているところ。
精力的に視察などをしていただいたおかげでこういう骨太の提案ができたと思っている。今回の農業改革はラストチャンスであると思っている。魅力ある農業、農業の成長産業化に資する観点で活発な議論をいただきたい。
◇ ◇
会合後、この日の議論内容は一切明らかにできないと事務局は説明した。規制改革会議は13日に安倍総理に答申する予定。
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