農産物生産が増え、農作業受託は減少2014年7月2日
農水省が農業経営体調査
農業経営体は減っているものの、組織経営体と農産物を生産する経営体は増えている。農水省は6月27日、平成26年農業構造動態調査結果(平成26年2月1日現在)を公表した。1経営体あたりの経営耕地面積も拡大している。
全国の農業経営体数は147万1200で、前年より2.8%減った。このうち、家族経営体は143万9100で、前年に比べて2.9%減ったが、組織経営体は3万2100で、同1.3%増えた。
農産物を生産する経営体は2万3800で、前年より3%増え、農作業の受託だけの組織経営体は8300で、同2.4%の減。このうち農産物の生産を行る法人経営体は1万5300で、4.8%増え、農作業の受託だけの法人経営体は3500で、2.8%減った。
農業地帯別の組織経営体は東北が最も多く6200で、次いで九州の6000。農産物の生産を行う組織経営体は東北、北陸、関東・東山、中国で増えている。
1経営体あたりの経営耕地面積は、全国で2.45ha。前年に比べ2.5%拡大した。北海道は25.99ha、都府県は1.77haで、それぞれ0.7%、2.9%拡大した。
また組織経営体の経営耕地面積は全国が51万9800haで3.4%増え、このうち借入耕地面積は36万8400haで、前年に比べ1万3900ha(3.9%)の増となった。1経営体当たりは24・63haだった。
(関連記事)
・4割が3000万円以上 積極的な法人格の集落営農(2014.07.01)
・【特別寄稿】"農協改革"の狙いと本質 加藤善正・岩手県生協連合会会長理事(2014.06.12)
・6次産業化の年間販売額1兆7451億円(2014.04.07)
・震災復興は最優先 JAグループ支援息長く(2014.03.18)
・被災経営体5割超で再開 震災から3年(2014.03.07)
重要な記事
最新の記事
-
【座談会】茨城県JAトップが語る課題と挑戦 「行動力」で夢ひらく(2)【食料・農業・農村/どうするのか? この国のかたち】2024年7月30日
-
【人事異動】全農新理事長に桑田氏(7月30日付)2024年7月30日
-
【人事異動】全農(8月1日付)2024年7月30日
-
【人事異動】全農(7月30日付)2024年7月30日
-
各産地銘柄の価格表を示した堂島取引所【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月30日
-
【注意報】果樹全般に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2024年7月30日
-
【注意報】果樹カメムシ類が多発 第一世代成虫の園地飛来に注意 福島県2024年7月30日
-
【スマート農業の風】(6)Z-GIS活用事例からGAPを考える2024年7月30日
-
ハウスミカンの出荷が最盛期を迎える JAたまな2024年7月30日
-
ザプロに新フレーバー 国産原料使用「あずきミルク風味」「ほうじ茶ラテ風味」発売 JA全農2024年7月30日
-
「福島県産ももサワー あかつき桃&黄金桃ミックス 」発売 JA全農2024年7月30日
-
愛知県豊川市音羽地区の持続可能な営農へ 農山漁村発イノベーション推進事業を活用 JAひまわり2024年7月30日
-
世界初 牛・豚・鶏3つの畜産のボランタリークレジット化を開始 JA鹿児島県経済連2024年7月30日
-
家畜の死亡リスク回避する「畜産ファーモ」開発 畜産分野に事業を拡大 ファーモ2024年7月30日
-
7月30日は「生協の日」協同のチカラで全ての人によりよい未来を パルシステム連合会2024年7月30日
-
万能チューブ調味料「焙煎仕立て 唐辛子にんにく」新発売 エスビー食品2024年7月30日
-
農福連携の人材育成セミナーとイベント開催 東京農大と連携 日本農福連携協会2024年7月30日
-
奈良大和高原で10種類以上のブルーベリー食べ放題「あおはにブルーベリー園」開園2024年7月30日
-
千葉の山﨑梨園「もぎたて豊水梨」RAKUSAI直送便で予約販売開始2024年7月30日
-
生協グループの福祉事業を発展、強化「コープ福祉機構」事業報告2024年7月30日