中山間地の直接支払68万ha超2014年7月7日
対象市町村の89％が取り組む
農水省はこのほど、平成25年度中山間地域等直接支払制度および農地・水保全管理支払交付金の実施状況をまとめた。中山間地域等直接支払制度で交付を受けた市町村は996で、協定数は2万8001件。交付面積は68万6845haだった。また、農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）は、26年３月末時点で全国1198市町村、１万9018組織が、約147万4379haの農地を市町村との協定に位置付けて取り組んでいる。
中山間地域等直接支払制度は、平地との農業生産条件の不利を補正するための交付金で、農業生産活動を維持し、多面的機能の保全を図ることを目的とする。
交付市町村は24年度より152協定増え、対象農用地基準を満たす農用地を有する1117市町村の89％にあたる。協定数のうち、集落協定数は１万7499件で全協定の98％を占める。
交付面積は24年度より4400haの増加となった。
地目別では、田が46％、畑が９％、草地が43％、採草放牧地が２％で、北海道背は草地が87％、都府県では田が78％を占める。
一方、農地・水保全管理支払交付金の「共同活動支援交付金」は、農地・農業用水等について、地域共同で行う水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充など、日常の管理と水質保全、生態系保全などの農村環境保全のために活動する組織に対して支援する。
これに取り組んでいる組織は、平成19年度の取り組みから約31万ha減った。また、24年度から新たに交付の対象となった「農地・水・環境保全組織」（市区町村単位のエリアで、農地・農業用水等の資源と地域環境の保全管理をする組織）は、新たに31組織が設立され、551組織が活動している。この交付金の対象となっている施設は水路約30万km、農道約17万km、ため池約３万個となっている。
同じく、同交付金で農業用用排水路等の施設の長寿化のための補修・更新などを行う「向上活動支援交付金」は、全国8247組織が約40万3880haの農地で、さらに「復旧活動支援交付金」は625組織、4万7303haで取り組んでいる。
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