被災地産食品の積極活用を呼びかけ 農水省2014年8月28日
全国1173団体に要請
農水省は８月27日、全国の関係機関に東日本大震災の被災地産の食品を積極的に活用するよう、改めて要請を出した。
農水省は震災直後の23年４月から「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズで被災地産農林水産物・食品の販売フェア開催や外食での活用などを呼びかけてきた。
被災地産農林水産物･食品の販売は「全体として回復傾向にある」が、「一部被災地域の食品に対する消費者の不安は払拭されて」いないとして、秋からの農産物の出荷最盛期を前に、改めて要請を出した。要請では、これらの積極的活用を呼びかけるだけでなく、原発事故の影響が大きい地域でも、「農地等の除染や肥料・飼料の管理等」生産現場の懸命な取り組みにより、放射性物質の基準値を超える食品が市場に流通しないよう、きめ細かな検査が行われていることなどの情報提供もあわせて行うよう呼びかけている。
要請は全国の296食品産業関係団体、783国公立・私立大学、47都道府県の計1173団体・機関あてに送られた。
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