家族経営協定1600戸増加2014年9月24日
農林水産省は今年３月31日現在の家族経営協定締結農家数をとりまとめ、９月22日公表した。
平成26年の締結農家数は全国５万4190戸で前年に比べて1665戸（3.2％）増加した。
都道府県別にみると北海道（6393戸）、熊本県（3469戸）、栃木県（3270戸）、茨城県（2868戸）、長野県（2764戸）が多い。
農水省によると締結数増加の要因には、青年就農給付金の申請時に夫婦が共同経営者であることを明確にするために締結したことや、認定農業者の認定・再認定時の締結などが挙げられるという。また、農業委員、農村女性リーダー、後継者組織と連携した普及推進による事例も多い。
（関連記事）
・27年度予算概算要求 2兆6500億円を要求(2014.09.22)
・新規就農者5万810人 平成25年(2014.08.18)
・締結数1800戸増 家族経営協定(2013.12.25)
・予算増額など全９項目を要請 ＪＡグループ(2013.12.17)
・島根県の佐々木夫妻が受賞 ベストパートナー賞(2013.07.17)
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