生産コスト増が影響 農業景況感、大きく減退2014年9月26日
日本政策金融公庫農林水産事業は9月18日、7月に実施した平成26年上半期の農業景況調査結果を公表した。生産コスト増を要因に、ほぼすべての業種で景況DI(※)が悪化した。
農業全体の景況DIは、25年に比べて8.8ポイント低下し、▲10.2と、マイナス幅が大きく増えた。公庫によると、生産コストDIが「原油、穀物の国際市況高や円安の影響」を受けて前回より11.2ポイント低下し▲74.1と悪化しており、これが農業全体の景況DI全体を低下させる要因になっていると分析している。
業種別の景況DIでは、販売価格が好調な養豚が9.6ポイント上がり53.2と高い数値を維持しているほか、畑作が10.3ポイント上がり▲17.3に、都府県の酪農が2ポイント上がり▲21.8、ブロイラーが17.6ポイント上がり▲4.8とマイナス幅が縮小したが、それ以外の11業種はすべてすべて前回より悪化し、露地・施設野菜、果樹をのぞいて、すべてマイナスとなっている。
特に落ち込みが大きかったのは、キノコ(4.7→▲20.8)、肉用牛(20.5→▲12.3)、採卵鶏(43.9→▲27.9)など。稲作は、北海道、都府県とも低下したが、通年の見通しではさらに悪化し、北海道で▲61.3、都府県で▲44.1となった。
一方、農業全体の設備投資見込みDIが前回調査(26年1月)に比べて16.3ポイント上がり▲4.8と回復したほか、販売単価DIも11.2ポイント上がり0.1とプラスに転じているなど、「先行きに期待を抱かせる」結果もあったと報告している。
【※DI=Diffusion Index、動向指数】
前年と比較して、「良くなった」と答えた比率から「悪くなった」と答えた比率を引いたもの。マイナスであれば、「悪くなった」の比率が「良くなった」を上回ったことになる。
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