労働法務の相談減る JC総研26年度上半期2014年10月29日
ＪＣ総研は27日、平成26年度上半期の「労働法務に関する相談」状況をまとめた。法改正がなかったことなどから、賃金等に関する相談件数が減り、全体で前年度に比べ３割余り減った。
ＪＣ総研は人事・労務にかかる「労働法務に関する相談」で、ＪＡや中央会などからの電話による相談に応じている。
26年度上半期の相談は、労働時間関係が31件（前年同期43件）で、次いで賃金・退職金関係が29件（同42件）、パート労働関係が27件（同28件）、メンタルヘルス関係９件（同21件）だった。全体では207件で、前年同期に比べ33.7％減った。
特徴は、平成26年7月に改正男女雇用機会均等法施行規則等の施行があったが、25年４月実施の改正高年齢者子法安定法、改正労働契約法等の目玉である就業規則のような法改正事項がなかったことなどから、賃金等に関する相談件数が減った。
メンタルヘルス関連では、休職後の職場復帰の際の法的留意点、利用者としての安全配慮義務履行などの相談が中心。またパートタイマー等の雇い止め・解雇、高年齢者再雇用への対応等の相談が多い。
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