「地域見守り協定」全市町村3分の1と締結2014年11月4日
日本生協連
日本生協連によると、自治体などと「地域見守り協定」の締結を進める生協が増え、今年10月末で829件に達している。
全国の生協では、宅配や夕食宅配などで、毎週同じ曜日の同じ時間に、同じ担当者が地域を回り、商品を届け、地域の組合員や高齢者と直接会う機会が多いという特徴を活かし、自治体などと「地域見守り協定」を結んでいるところが増えている。
こうした協定では、担当者が配達の際に異変に気付いた時は、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うことになっている。
こうした協定の締結件数（地域・職域・福祉生協計）は、この10月末現在、全国43都道府県の81生協と自治体などとの間で829件となっており、これは今年３月末の39都道府県の80生協677件から、締結数で1.2倍となっている。
締結市町村数は596で、これは全市町村数1742の３分の１以上（34.2％）となっている。また、都道府県との協定締結も23道府県まで広がっている。
なかでも宮城県と鳥取県では、県および県内全市町村と地域の生協（みやぎ生協、鳥取県生協）との間で、協定が締結されている。
また、厚労省が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」して、全国の生協では「認知症サポーター養成講座」を開催し、職員の受講を進めているが、今年10月末までに養成講座が963回開催され、認知症サポーターは計２万689人となっている。
（関連記事）
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