実質賃金下がり物価は上がる 総務省2014年11月4日
総務省9月の家計調査、物価指数を公表
総務省は10月31日、平成26年９月の「家計調査（速報）」（二人以上世帯）と「消費者物価指数」（全国）を公表した。
これによると、９月の二人以上の世帯の「勤労者世帯の実収入」は、前年同月比実質で6.0％の減少（名目2.3％減少）と、25年10月以降12カ月連続の減少となっている。
一方「消費者物価指数（全国）」は、総合指数で前年同月比3.2％の上昇（前月比は0.2％の上昇）となっている（下グラフ参照）。
日銀は、生鮮食品・消費増税の影響を除いた消費者物価指数が、今年４月に1.5％まで伸びたが、その後の原油安などで伸び率が低下し、９月は１％まで下がったために、「ここまで進んできた脱デフレの千載一遇のチャンスを逃してはならない」（日本経済新聞11月１日付朝刊）と「金融追加緩和」を打ち出した。
その影響で株価は上がったが、円安がさらに加速し１ドル110円台に突入している。
円安の進行はこれまでも「輸出を増やす」ことはなく、海外に生産拠点を移している自動車などの企業には追い風となっているが、輸入原料に依存し国内で生産する企業にはコスト高となり、中小企業などでは経営の危機に直面しているところも多い。しかも働いている人の賃金が上がる見通しは暗く、物価ばかりが上昇し、国民の財布には「冷たい風」が吹いている。
円安で一部の海外に生産拠点を移した企業だけが潤うのが、アベノミクスの「経済成長」ということのようだ。農業政策もそうだが、一部の人たちの利益を優先し、大多数の農業者、国民を犠牲にする政策がいつまで続くのか。そろそろ「店じまい」して欲しいし、させなければいけない時期に来ているのではないか。二つの統計調査をみてそう感じたのは記者だけだろうか。
（関連記事）
・【農業改革、その狙いと背景】真の「国富」は豊かな国民生活に 岡田知弘・京都大学経済学研究科教授(2014.09.25)
・【コラム・目明き千人】株式会社なら自然災害も防げる!?(2014.09.24)
・消費税10％引き上げに意見書 コープネット(2014.10.14)
・【景気動向】落ち込む消費 停滞する景気(2014.10.07)
・【シリーズ・いま！食のマーケットは】第６回 環境変化からニーズを見つける(2014.10.17)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
