JAの自立に中央会必要 有識者会議で意見2014年11月10日
JA全中はJAグループの自己改革に関する有識者会議で出された意見概要を11月6日に公表した。
10月20日に開かれた第3回会合では中央会改革関係でも意見を求めた。おもな意見は以下のとおり。
○JAの意思で設立される新たな中央会は一体何をするのか、何を目的にした組織なのかをもっと明確にすべき。
○農政の浸透機能を今後ともJAや中央会が担うというなら、まるきり自由な制度というわけにはいかないのではないか。
○新たな制度を農協法に措置するにはそれぞれの農家にとってJAが必要であり、またJAにとって中央会が必要ということを現場から声をあげるべきだ。
○銀行業界を護送船団方式から自由化路線に切り替えたときと非常に似ているJAからはきちんと指導してほしいという意見が出ているようだが、当時の銀行業界も同じだった。自由化というのは口で言うのは易しいが今後は相当なあつれきが予想される。
○政府・与党のとりまとめは「JAの自立を前提として」とあるが現状のままで中央会が指導を放棄すればJAが困るのではないか。全中の指導が弱いことのほうが問題でありJAの自立に向けた強力な指導をしてくるべきだった。
○農業をめぐる環境が大きく変化しているなかで大きな組織になればなるほど「強いガバナンス」が必要。中央会はJAが「強いガバナンス」が発揮できるよう検討してほしい。
(関連記事)
・JAの"大義"発信を 新世紀JA研究会顧問・福間莞爾(2014.11.06)
・地方創生担う中央会を JA代表が自民会合で主張(2014.11.06)
・中央会解体はJA潰し JAは何を主張すべきか 石田正昭・三重大学招へい教授(2014.11.05)
・JAの総合事業は地方創生の原動力 JA全中・冨士重夫専務(2014.11.04)
・規制改革推進 自民に委員会(2014.10.29)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
「雨にも負けず塩にも負けず」環境変動に強いイネを開発 島根大学・赤間一仁教授インタビュー2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日