「自己改革案は不十分」 自民・稲田政調会長2014年11月13日
自民党の稲田朋美政調会長は11月12日に開いた党の規制改革推進委員会でＪＡグループの自己改革の内容について「まったく不十分」と話し、ＪＡ全中に監査権などを残すことは「改革の趣旨が通らない」と否定的な見解を示した。
稲田氏は「先週、全中から自己改革案が出たがこれはまったく不十分ではないか、と私は思っている」と冒頭あいさつで発言。これまでも指摘しているが、この日も全中に指導権、監査権、賦課金の徴収権など、行政の一部を担う権限が法律で定められていることを問題視し、それが単協の「自主性や創造性を阻害しているのではないかという問題意識のなかでの改革」と強調。そのうえで「自己改革案は監査権を中心としてほとんどの権限を法律上残すという案。それではまったく改革の趣旨は通らないではないかと思っている」と述べた。
農協改革関連法案の党内での検討について「今後、年内に法案骨子の取りまとめが行われるのは既定路線。その際には農林部会と規制改革推進委員会との合同会議形式により充実した議論を行っていきたい」と話し、規制改革推進委員会主導で議論を進めることも示唆した。この日は農林部会長をはじめ農林関係議員の姿は見られなかったが、党内の意思決定で反発も予想される。
６月の与党とりまとめの際には農協改革についての座長を務めた森山裕・現自民党ＴＰＰ対策委員長は、中央会についてどう役割を担うかは今後検討するが「農協法上で位置づけていくことになる」と話している（６月10日自民党本部内で）。
（写真）
あいさつする稲田政調会長
（関連記事）
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