耕地面積0.4％減 ７月15日現在2014年11月18日
農林水産省は11月14日、平成26年の耕地面積を公表をした。
今年７月15日現在の調査結果で全国の耕地面積（田畑計）は451万8000ha。開墾や東日本大震災等の自然災害からの復旧等による増加があったが、荒廃農地化や宅地等への転用などで前年にくらべて１万9000ha、0.4％減少した。
全国農業地域別にみると、関東・東山で3800ha、北海道で3000ha、九州で2900ha減少した。
耕地面積のうち田は245万8000haで前年にくらべて7000ha、0.3％減少した。自然災害からの復旧などで3990ha増加したが、一方で荒廃農地化や宅地転用などで１万1500ha減少した。
全国農業地域別にみると、近畿で1400ha、関東・東山で1300ha、九州で1200ha減少した。
畑は206万haで前年にくらべて１万2000ha、0.6％減少した。開墾、田からの転換などで3880ha増加したが、一方で荒廃農地化や宅地転用などで１万5600ha減少した。
全国農業地域別にみると北海道で2700ha、関東・東山で2600ha、九州で1800ha、東北で1500ha減少した。
畑の種類別面積は、普通畑115万7000ha（前年比4000ha、0.3％減）、樹園地29万5600ha（同3900ha、1.3％減）、牧草地60万7800ha（同3300ha、0.5％減）となっている。
（関連記事）
・百姓たちが時代を創る 茨城のJA青年部から―仲間とスクラムで地域農業守る(2014.11.14)
・【27年度農業予算】 「超急傾斜地」新たに加算(2014.11.05)
・JAの総合事業は地方創生の原動力 JA全中・冨士重夫専務(2014.11.04)
・農協がコミュニティの再構築を 田代洋一・大妻女子大学教授(2014.10.23)
・貸付ルールが焦点 農地中間管理機構法案(2013.10.23)
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
