耕地面積0.4％減 ７月15日現在2014年11月18日
農林水産省は11月14日、平成26年の耕地面積を公表をした。
今年７月15日現在の調査結果で全国の耕地面積（田畑計）は451万8000ha。開墾や東日本大震災等の自然災害からの復旧等による増加があったが、荒廃農地化や宅地等への転用などで前年にくらべて１万9000ha、0.4％減少した。
全国農業地域別にみると、関東・東山で3800ha、北海道で3000ha、九州で2900ha減少した。
耕地面積のうち田は245万8000haで前年にくらべて7000ha、0.3％減少した。自然災害からの復旧などで3990ha増加したが、一方で荒廃農地化や宅地転用などで１万1500ha減少した。
全国農業地域別にみると、近畿で1400ha、関東・東山で1300ha、九州で1200ha減少した。
畑は206万haで前年にくらべて１万2000ha、0.6％減少した。開墾、田からの転換などで3880ha増加したが、一方で荒廃農地化や宅地転用などで１万5600ha減少した。
全国農業地域別にみると北海道で2700ha、関東・東山で2600ha、九州で1800ha、東北で1500ha減少した。
畑の種類別面積は、普通畑115万7000ha（前年比4000ha、0.3％減）、樹園地29万5600ha（同3900ha、1.3％減）、牧草地60万7800ha（同3300ha、0.5％減）となっている。
（関連記事）
・百姓たちが時代を創る 茨城のJA青年部から―仲間とスクラムで地域農業守る(2014.11.14)
・【27年度農業予算】 「超急傾斜地」新たに加算(2014.11.05)
・JAの総合事業は地方創生の原動力 JA全中・冨士重夫専務(2014.11.04)
・農協がコミュニティの再構築を 田代洋一・大妻女子大学教授(2014.10.23)
・貸付ルールが焦点 農地中間管理機構法案(2013.10.23)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（139）－改正食料・農業・農村基本法（25）－2025年4月26日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（56）【防除学習帖】第295回2025年4月26日 -
農薬の正しい使い方（29）【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日 -
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
