耕地面積0.4％減 ７月15日現在2014年11月18日
農林水産省は11月14日、平成26年の耕地面積を公表をした。
今年７月15日現在の調査結果で全国の耕地面積（田畑計）は451万8000ha。開墾や東日本大震災等の自然災害からの復旧等による増加があったが、荒廃農地化や宅地等への転用などで前年にくらべて１万9000ha、0.4％減少した。
全国農業地域別にみると、関東・東山で3800ha、北海道で3000ha、九州で2900ha減少した。
耕地面積のうち田は245万8000haで前年にくらべて7000ha、0.3％減少した。自然災害からの復旧などで3990ha増加したが、一方で荒廃農地化や宅地転用などで１万1500ha減少した。
全国農業地域別にみると、近畿で1400ha、関東・東山で1300ha、九州で1200ha減少した。
畑は206万haで前年にくらべて１万2000ha、0.6％減少した。開墾、田からの転換などで3880ha増加したが、一方で荒廃農地化や宅地転用などで１万5600ha減少した。
全国農業地域別にみると北海道で2700ha、関東・東山で2600ha、九州で1800ha、東北で1500ha減少した。
畑の種類別面積は、普通畑115万7000ha（前年比4000ha、0.3％減）、樹園地29万5600ha（同3900ha、1.3％減）、牧草地60万7800ha（同3300ha、0.5％減）となっている。
（関連記事）
・百姓たちが時代を創る 茨城のJA青年部から―仲間とスクラムで地域農業守る(2014.11.14)
・【27年度農業予算】 「超急傾斜地」新たに加算(2014.11.05)
・JAの総合事業は地方創生の原動力 JA全中・冨士重夫専務(2014.11.04)
・農協がコミュニティの再構築を 田代洋一・大妻女子大学教授(2014.10.23)
・貸付ルールが焦点 農地中間管理機構法案(2013.10.23)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
