戸別所得補償法案を国会に提出 -民主党 議員立法で復活狙う-2014年11月19日
民主党は11月18日、衆議院に対して議員立法「農業者戸別所得補償法案」を提出した。内容は民主党政権下で実施されていた戸別所得補償制度とほぼ同じで、昨年も社民党、生活の党と共同提出したが今回は単独提出した。
対象者は生産数量目標に従って生産する販売農家・集落営農。恒常的にコスト割れをしている作物を対象に生産費と販売価格の差額を交付するのが基本。米では10ａあたり1.5万円の交付金だが、法案では価格変動部分の全額補てんは修正し、農業者も拠出して収入減少分を補てんする制度としている。
法案を提出した同党衆議院議員の玉木雄一郎・政策調査会副会長は「農家の評価が高かった農業者戸別所得補償制度を再び復活することが目的」と話したうえで、「今年は米価が60kgあたり3000円も下がり、これ以上農業が続けられないと悲痛な声が農家から聞こえてくる。概算金は平成22年産も3000円ほど下がったが、戸別所得補償政策で10ａあたり１万5000円、60kgあたり1700円が年末にしっかり払われた。さらに米価が下がったので変動払いも発動され、これも60kgあたり1700円で合計3400円が年度末までに支払われた。米価の下落にかかわらず再生産可能な所得が完全に補償され、（戸別所得補償制度は）米価の下落に対して極めて強い制度として証明された」と強調し、「バラマキ政策だと批判されたが、米価の下落にかかわらず、安心して農業が続けられる。だからこそ規模拡大や効率化も進められる。明らかに自民党農政よりも優れているという自信を持っている」と話した。
次期総選挙でも戸別所得補償制度と合わせ、収入保険制度も含めて総合的な経営安定対策として公約で示す考えも示した。
（関連記事）
・【農業・農協改革】中央会機能を守り、地域社会崩壊防げ 高橋専太郎・ＪＡいわて花巻代表理事組合長(2014.11.17)
・米価下落への緊急対策決める 農水省(2014.11.14)
・（９０）食料生産と財務省の責務(2014.11.14)
・販売事業34県で増加 総合JA決算概況(2014.11.11)
・政府の強権的な農協改革(2014.11.10)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（133）－改正食料・農業・農村基本法（19）－2025年3月15日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（50）【防除学習帖】第289回2025年3月15日 -
農薬の正しい使い方（23）【今さら聞けない営農情報】第289回2025年3月15日 -
イタリア旅行の穴場【イタリア通信】2025年3月15日 -
政府備蓄米 初回9割落札 60kg2万1217円 3月末にも店頭へ2025年3月14日 -
【人事異動】ＪＡ全共連（4月1日付）2025年3月14日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年3月14日 -
（426）「豆腐バー」の教訓【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年3月14日 -
実需者と結びつきある飼料用米 支援継続を 日本農業法人協会2025年3月14日 -
オホーツクの恵み 完熟カボチャからフレークとパウダー ＪＡサロマ2025年3月14日 -
日本一の産地の玉ねぎがせんべいに 産地の想い届ける一品 ＪＡきたみらい（北海道）2025年3月14日 -
みおしずくがクッキーに 日野菜漬はふりかけに ＪＡグリーン近江（滋賀県）2025年3月14日 -
地域の歴史受け継ぎ名峰・富士の恵み味わう かがり火大月みそ ＪＡクレイン（山梨県）2025年3月14日 -
【人事異動】ＪＡ全厚連（4月1日付）2025年3月14日 -
高まるバイオスティミュラント普及への期待 生産者への広報活動を強化 日本バイオスティミュラント協議会2025年3月14日 -
岩手県大船渡市大規模火災での共済金手続きを簡素化 ＪＡ共済連2025年3月14日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第107回2025年3月14日 -
3月14日は「蚕糸の日」 大日本蚕糸会2025年3月14日 -
種苗・農産物輸出の拡大に向けた植物検疫のボトルネック解消「農研植物病院」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年3月14日 -
【役員人事】農中信託銀行（4月1日付）2025年3月14日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
