監査権限と所得向上明確な説明なし 西川農相2015年1月20日
西川農相は１月16日の会見で全中の監査権限の廃止が農業の成長産業化や農家所得の向上になぜつながるのかとの声が地方から挙がっていることに対して、「反論し合ったってしょうがない」、「前向きでお互いの提言をしながらやっていければ」と話し両者の関連について明確な考えを示さなかった。
西川農相は農水省とＪＡグループの間には「共通の認識」があるとして「お互いに農家の所得向上、そのときに農協の経営の自由度を高めること。農業を成長産業にしていきたいのが大目標で、これも農協側も同じだと思う」と述べた。
そのうえで法改正の議論では全中の監査権限が問題になるが「私どもとしては、監査法人が望ましい形だと伝えてある。今のかたちのままでもできるというのが農協側、一方、私どもは経営の自由度を高めてもらう、しかし中身はしっかり見させてもらう、それには監査法人だということもしっかり伝わっている」と改めて、公認会計士監査に移行させる方針を示し「農業所得を上げていく、農協を強くする、ここは共通の認識だと思う」と述べた。
ただ、萬歳章・ＪＡ全中会長は15日の記者会見のなかでこうした考えについて「唐突な提案」で理解できないと話したほか、地方の現場からも、なぜ全中監査を廃止することが農家所得の向上につながるのか、との声が挙がっていると強調した。
こうした指摘が出ていることについて問われた西川農相は「これは反論させたらいくらでもある。そういう反論し合ったってしようがない。農家の所得を上げるために全中としてはどういう考え方を持っているかを示してもらうほうが先だ」と質問には直接答えなかった。そのうえで「反論し合うより前向きで、お互いに提言をしながらやっていければと、こう考えています」と話した。ただ、現場の声は“反論”ではなく「きちんとした説明を」という気持ちだ。今後の議論で引き続き問われることは間違いない。
（関連記事）
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