東京都民、環境への関心低い みずほ情報総研2015年1月29日
世界５都市の「地球温暖化」へ意識
「地球温暖化」に対し、何らかの形で備えが必要と考えている人の割合は、世界の５大都市の中で一番低く、東京都民の危機意識の低さが浮き彫りになった。みずほ情報総研が１月27日発表の調査結果で分かった。
みずほ情報総研は2014年10月、東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイ（インド）の５大都市で「地球温暖化に関する意識調査」を実施。インターネットで各都市318人ずつに聞いた。地球温暖化に関する国民の意識の違いを明らかにし、その国に応じた情報提供のあり方などを探るために行った。
地球温暖化が「実際に起きている」と認識している人は東京が最も少なく78％で、他の４都市はすべてで80％超だった。また、地球温暖化に備える意識を持つ人の割合は東京が最少の30％、ムンバイが81％で最多だった（下グラフ参照）。
一方、地球温暖化による影響や被害を減らす（適応）と、温室効果ガス排出量を減らす（緩和）対策では、「緩和」が重要視されていた。とりわけ新興国のムンバイでは84％、上海では65％と、先進国（東京、ニューヨーク、ロンドン）の４割程度を大きく上回った。「適応」が重要とすることに都市ごとの違いは見られなかった。
さらに地球温暖化についての情報の信頼性については、東京、上海、ムンバイでは国際機関からの情報が最も信頼されており、ニューヨーク、ロンドンでは研究者が最も高かった。同研究所は「これらの特性を踏まえた情報提供のあり方を考える必要がある」と指摘している。
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