基幹的農業者90万人確保 農水省2015年2月9日
農林水産省は１月28日の企画部会にわが国の将来の農業就業者の必要数などを示した。
農水省によると野菜・果樹・畜産など土地利用型作物以外の基幹的農業従事者と雇用者は約60万人いるという。このうち主業農家は約50万人（野菜27万人、果樹等18万人、畜産９万人）で雇用者（常雇い）は約10万人（野菜４万人、果樹等３万人、畜産４万人）となっている。農水省は今後とも現在と同水準の生産を維持していくには「同程度の人数が必要」としている。
一方、土地利用型作物の作付け面積（平成22年）は367万ha。このうち担い手の生産する面積が８割を占める構造を達成したときには、１人10ha程度を耕作できるとして、これを前提に試算すると約30万人（300万ha÷10ha＝30万）となる。この試算から基幹的農業者と雇用者（60代以下）は約90万人必要だとした。
現在の傾向が続くと平成37年には60代以下は87万人と90万人を下回り、その後は80万人程度に減少してしまう見通しだ。ただし、40代以下の増加数が２倍になると仮定して試算すると60代以下は平成37年101万人、47年109万人、57年124万人と将来にわたって確保することが可能となると試算された。
そのため20歳前後で就農し70歳前後まで約45年間基幹的農業者として営農を続けるとすると平均して年間約２万人の青年層が新規就農し農業を継続する必要がある（90万人÷45（年））。
現在は新規就農者の定着は年間約１万人。年間最大150万円最長５年給付の青年就農給付金も活用されている。ただ、企画部会では「１万5000人ほどが就農するが5000人が定着しない。その理由を分析すべき」との指摘が出たほか、「就農10年目の営農形態や収入など、農業者のキャリアパスを新規就農者に示すことも必要では」などの意見が出た。
（関連記事）
・農水大臣賞に庄内産直ネットワークなど(2015.02.06)
・第44回日本農業賞 受賞者決まる(2015.02.02)
・【農業・農協改革】 もう黙ってはいられない！ 村上光雄・JA三次（広島県）代表理事組合長(2015.01.13)
・「新鮮で安全な農産物の供給を」 JAへの期待(2015.01.06)
・【農業・農協改革】協同組合の理念を実践 宮永均・ＪＡはだの（神奈川県）参事(2014.12.18)
重要な記事
最新の記事
-
カーリング女子日本代表チームを「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年3月17日 -
ＪＡ帯広かわにし「十勝川西長いもとろろ」など宇宙日本食5品目がISSに搭載2025年3月17日 -
短時間の冠水で出芽率が低下 ダイズ種子の特徴を明らかに 農研機構2025年3月17日 -
甘い味がする新規の香気成分を発見 甘さを感じる仕組みを解明 農研機構2025年3月17日
-
鳥インフル 米ジョージア州全域からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年3月17日 -
神明ホールディングス、三井住友銀行と資本業務提携 ウォーターセル2025年3月17日 -
新潟にコメリパワー「見附店」28日に新規開店2025年3月17日 -
国産野菜と生姜で元気をチャージ「新とびきりトマト＆レタス ～和風ジンジャーソース～」新発売 モスバーガー2025年3月17日 -
横浜を花と緑で彩るフラワーリレー「ガーデンネックレス横浜2025」19日から開催2025年3月17日 -
運命に抗い生きる原生生物 DNA上の負の突然変異をRNA編集の活用によって克服2025年3月17日 -
デリカアドバイザー養成研修 131人を修了認定 日本惣菜協会2025年3月17日 -
ISOBUS対応＆高精度操舵「FJD AT2 Max 農機自動操舵システム」キャンペーン価格で販売 セキド2025年3月17日 -
5年連続「健康経営優良法人」認定 J-オイルミルズ2025年3月17日 -
2秒で消費者の権利を体感「/Oneflipアクション」に投稿多数 生活クラブ2025年3月17日 -
「エフピコフェア2025」出展 冷凍技術で拓く新たな食品流通の可能性を提案 デイブレイク2025年3月17日 -
シンとんぼ（133）－改正食料・農業・農村基本法（19）－2025年3月15日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（50）【防除学習帖】第289回2025年3月15日 -
農薬の正しい使い方（23）【今さら聞けない営農情報】第289回2025年3月15日 -
イタリア旅行の穴場【イタリア通信】2025年3月15日 -
政府備蓄米 初回9割落札 60kg2万1217円 3月末にも店頭へ2025年3月14日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
